| 研究課題/領域番号 |
20K20847
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| 研究分担者 |
香川 七海 日本大学, 法学部, 助教 (20816368)
木村 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60225050)
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| キーワード | インフォーマル・ネットワーク / 教員団体 / 自主研究活動 / 学力 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，教員間および教員団体間で築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが，教員の資質ひいては教育水準の高さを左右するという仮説のもとに，教員の自主的な研究活動の実態に迫ろうとするものである。
教員団体に関する研究は，特定団体の詳細な記述に終わることが多く，体系的に捉えたものは数少ない。日本教職組合の研究でさえ，端緒についたところであり，今後の研究課題として残されているものが多い。教員団体研究の困難さは，職能団体としての側面と労働組合としての側面を併存させている点にあり，構成員の間に力点のズレがあること，そのズレが時に団体運営を難しくする点にある。本研究が，職能団体としての機能に注視しながらも，労働組合の役割が与えた影響に注意を払うのは，教育委員会との関係性が職能団体の機能に何らかの影響を与えたと仮定しているからである。このような推測のもと，今年度は文献研究を主軸に据えた。
というのも，新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響で，研究採択時期が後ろ倒しになったことにくわえ，当初，予定していた冬期の聞き取り調査の実施を見送らざるを得なかったことなどがあるからである。
文献研究については，理論研究にあわせて，神奈川県の教員による自主研究活動にかかわる文献収集を進めている。本研究は，神奈川県における教員の自主研究活動を通時的に行うことを目的としており，団体の成長段階別に時期区分を設定している（①創成期，②過渡期・発展期前期，③発展期後期，④成長期，⑤停滞期）。文献・資料収集は時期別に行うが，とりわけ①については，文献や一次資料に頼らざるをえないため，ここに留意して収集を進めている。②以降の時期については，調査協力者の調整等を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の影響で採択時期が遅れ，研究開始が10月となったため，当初計画の実施が難しいという状況が第一の理由に挙げられる。ついで，11月以降のCOVID-19の感染拡大に伴い，ヒアリング調査の見送りを余儀なくされていることが第二の理由に挙げられる。文献研究を進めてはいるものの，上の２つの理由から，研究は「遅れている」と判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の影響は2021年度中に及ぶと予想されることから，調査期間も含めた大幅な見直しが必要と思われる。調査期間については，研究期間の1年延期を念頭に置き，COVID-19の影響が低い時期にヒアリング調査を集中的に実施するなど柔軟な対応を図りたいと考える。
教員の自主研究活動の創成期については，存命者が非常に限られることから文献研究を中心に行うが，過渡期や発展期前半については，関係者がご高齢のため，ヒアリング調査の時期については細心の注意を払う。感染予防の観点は，いずれの対象者に対しても同様に行うが，心理的負担に十分配慮する。
研究成果発信の関係から，当初計画ではヒアリング調査を自主研究活動の①過渡期・発展期前半，②発展期後半，③成熟期，④停滞期に区分し，時系列ごとに行うことを予定した。しかしながら，今後は，実行可能性を最優先し，協力者の同意が得られた時点で，ランダムに実施する。このため，研究成果の発信が容易でなくなるという問題が生じるが，総体としての研究成果の発信を重視し，研究期間の後半にずれ込むことを前提とする。
研究の進捗については，zoomを用いた研究会で調整を図る。他方で，COVID-19の影響が限定された時期においては，研究合宿を行いたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により採択時期が遅れた。これにより夏季に実施を予定していた資料収集や調査が実施できなかった。冬期以降はCOVID-19の感染拡大の影響でヒアリング調査を実施できなかった。以上の理由から，一次資料の収集やヒアリング調査，研究会等に要する費用を繰り越したことで，次年度使用額が生じている。
繰り越された使用額については，次年度（2021年度）に先送りしたヒアリング調査に関する諸費用（旅費やテープ起こし等）として執行するほか，研究合宿および調査対象者から提供された資料の複写・電子化等にかかわる費用等として執行を予定する。
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