| 研究課題/領域番号 |
20K20850
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| 研究機関 | 広島国際大学 |
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研究代表者 |
清水 壽一郎 広島国際大学, 保健医療学部, 教授 (80294403)
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| 研究分担者 |
岡田 大爾 広島国際大学, 健康科学部, 教授 (60413548)
清水 希功 広島国際大学, 保健医療学部, 教授 (40309662)
井山 慶信 広島国際大学, 健康科学部, 准教授 (30368807)
大堀 道広 福井大学, 附属国際原子力工学研究所, 准教授 (50419272)
安福 健祐 大阪大学, サイバーメディアセンター, 准教授 (20452386)
石原 茂和 広島国際大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (90243625)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域減災リーダー / 減災ファシリテータ / 危機管理 / 減災能力 / 避難行動 / オンラインカウンセリング / 多職種連携演習 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、災害時に要支援者も安心な共助体制作りを広げるため、高い危機管理能力と救急救命処置や避難所支援等幅広い医療知識・実践力を身につけた大学生を養成することである。災害の危険性を想起する能力を培い、発災時の一連の避難、救命活動、避難所設営・運営、生活再建支援を一貫して活動できる地
域減災リーダー養成を、減災ファシリテーターとしてトレーニングした大学生が担うことで、ソフト面の国家強靭化を加速する教育システムの構築を目指す。
今年度も昨年度に引き続き、① (i)地形・地質を調べてその場所の危険性を考える、(ii)渓流において土石流災害の規模や過去の土石流災害の回数，原因等を考える、(iii)山腹崩壊による土石流災害と対策を考える、3つの土石流災害の野外減災教育プログラムを開発・実施した。②地震・津波の被害想定とそれに基づいた研修会をオンラインで実施し、災害に対する意識の共有がいかに重要であるかについて、啓発活動を行った（福井大学公開講座「令和2年度福井大学災害ボランティア研修会」）。③危機管理・減災能力を高める学習教材開発に利用するための避難シミュレーションを実施した。地震・津波による地下街への浸水を想定し、大規模な地下街ではブロックに分割することで避難時間が短縮する効果をシミュレーションにより確かめ、報告を行った。④全学必修の医療系多職種連携演習において被災時を想定した演習を対面で行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインでの実施とし、昨年度までに立案したシナリオおよび実施プランの一部が実施できていないため、実施期間の延長により次年度に改めて実施することとしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に進捗しているが、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、オンライン授業が主体となるなど、学生が集まってのディスカッションを行う場が提供できなかったため、その部分での減災教育の効果について検証がまだ十分ではない。オンラインでの学修効果と対面での学修効果を比較する必要性を鑑み、実施期間の延長により次年度に改めて対面での減災教育の効果について検証を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は、【研究実績の概要】と【現在までの進捗状況】における４つの分野について、それぞれの研究をさらに発展させるとともに、より実践的な演習への展開も考える。また、それぞれを統合して地域の特性に合致したプログラム展開についても考える。統合については、近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震を想定し、地下街を持つ都市部、決壊のリスクがあるため池近くの住宅地、沿岸部の津波浸水が予想される地域などである。本研究で全てをカバーすることは費用、時間、マンパワーの点から現実的では無いため、広島県広島市内あるいは呉市内での想定について検討を行い、それぞれの被害想定と減災リーダーの養成対象とプログラムの内容について精査を行う。また、それぞれの研究内容について特定の設定について検討を図る。例えば、①において、プログラムの理解を助ける理想的な教材についての検討を行う。②において、豪雨災害時の傾斜地における土石流の流速と破壊力について数値化できるかどうか検討する。③において、豪雨災害時の傾斜地にある住宅街を想定し、避難に際してのDo and Don’t を明示するために、避難行動について検討が加えられるかどうかを検討する。この①～③は密接に連携しており、視覚的に理解できる工夫を図る。④において、避難所での被災者の配置について、よりストレスを感じにくくするための密度、パーティションの高さや配置、人や物の動線などを推測できないか検討を図る。またMAT活動についてのシナリオや状況を準備するとともに、実際に避難所を運営した方々とのインタビューを通じた演習についても考える。この④の内容についてもさらに連携しての発展を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面での減災教育の実施および専門職連携教育演習の実施が困難となり、やむを得ず研究期間を延長したうえで、いずれの演習も次年度に実施することとした。
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