| 研究課題/領域番号 |
20K20855
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
千々布 敏弥 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (10258329)
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| 研究分担者 |
倉本 哲男 横浜国立大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30404114)
田村 知子 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (90435107)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 省察 / リフレクション / 社会関係資本 / ソーシャルキャピタル / エージェンシー / 授業研究 / 組織文化 / 組織開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はハーグリーブスとフーランが提起したプロフェッショナル・キャピタルの枠組みに従い、学校の人的資本、社会関係資本、意思決定資本がカリキュラム・マネジメントを通じて組織的に変容する構造を分析するものである。
カリキュラム・マネジメントについては、カリキュラム自体に焦点化した論とマネジメントに焦点化した論が分かれている。学校はいずれのカリキュラム・マネジメントに取り組んでいても、カリキュラム自体の省察を主体的に深めること、教師集団が互いに認め合う社会関係資本を増大させること、個々の教師が成長することが必要になる。
バンマネン(1977)は省察を技術的省察、実践的省察、批判的省察の3段階に区分している。与えられた手法をなぞるだけの技術的省察では教師の改善は見られず、実践的省察や批判的省察まで深まることで初めて変容が見られる。
実践的省察や批判的省察を深める鍵になるのが、教師エージェンシーである。エージェンシーとは主体性や自律性と似た概念だが、社会的文脈の影響を認めていることと、その中で問題解決に取り組む姿勢が重視されている点で異なっている。本研究では、エージェンシーを発揮することと省察を深めることが相互に影響し合う状況を意思決定資本と解し、教師同士の支え合う関係である社会関係資本、個々の教師の力量である人的資本と循環しながら拡大している枠組みを設定した。
昨年度はこの枠組みを使用してカリキュラム・マネジメントに取り組んだ中学校を分析した。教師集団は当初、技術的省察が主であったが、社会関係資本の増大に伴って教師エージェンシーが増大し、実践的省察に取り組む教師が増えてきた。現在は批判的省察に取り組む段階に来ている。同校の取組は継続しており、次年度は批判的省察の深まる過程を観察する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
カリキュラム・マネジメントについては、カリキュラム自体に焦点化した論とマネジメントに焦点化した論が分かれている。本研究のメンバーは後者のカリキュラム・マネジメントに取り組んでいるところであるが、前者のカリキュラム・マネジメントに取り組む学校をどう解釈するかという課題にまずは取り組んだ。
検討の結果、カリキュラム・マネジメントの手法やプロセスよりも学校の教師集団の省察が深まる過程が重要と、仮説的に結論付けた。さらに省察を促進する要因としてエージェンシー概念を取り入れることとした。本研究独自の枠組みとして、エージェンシーを発揮することと省察を深めることが相互に影響し合う状況を意思決定資本と解し、教師同士の支え合う関係である社会関係資本、個々の教師の力量である人的資本と循環しながら拡大）を構築することができた。
昨年度は教師集団の省察レベルが深まり、社会関係資本も増大している学校と出会うことができて、上記の検討を一気に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ここまでの作業で、カリキュラム・マネジメントを通じてプロフェッショナル・キャピタルが増大する過程を、事例校を通じて分析することができた。この事例校は同じ校長が7年以上勤務し続けている学校であり、校長のリーダーシップによってプロフェッショナル・キャピタルが増大しているとも解釈できる。
そのため、校長の任期が短くとも省察水準を高めることに成功した他のパターンの学校の事例分析が必要と考えている。
さらに、どのような学校であってもカリキュラム・マネジメントに取り組むことでプロフェッショナル・キャピタルが増大するようにするには、教育委員会の指導体制が重要となってくる。カリキュラム・マネジメントにおける教育委員会の指導体制について、先行研究においては批判的な見解と肯定的な見解が共存している。本研究はエージェンシー概念に注目することで効果的な教育委員会の指導のあり方について提言ができるのではないかと考えている。学校のエージェンシーを尊重する教育委員会の指導事例を分析することを、最終年度の課題と考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度もコロナ禍が続いたため、事例校調査やインタビューが思うようにできなかった。その分を最終年度に実施する予定である。
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