| 研究課題/領域番号 |
20K21037
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 |
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研究代表者 |
大橋 竜太 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (40272364)
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| 研究分担者 |
上野 勝久 東京藝術大学, 大学院美術研究科, 教授 (20176613)
後藤 治 工学院大学, 総合研究所(付置研究所), 教授 (50317343)
青柳 由佳 東京家政学院大学, 現代生活学部, 助教 (60713724)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 文化財防災 / 歴史的建造物 / 保存 / 修復 / 気候変動 / 自然災害 |
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| 研究実績の概要 |
これまでわが国では、文化財建造物の防災について地震と火災を中心に検討してきたが、台風（強風を含む）、竜巻、落雷、集中豪雨、洪水といった災害については、あまり考慮してこなかった。昨今の世界的気候変動の影響で、文化財建造物も以前にも増してさまざまなタイプの災害によって被害を受けるようになり、その対策も必要となってきた。そこで、本研究の立案段階では、近年増加しつつある地震以外の自然災害に対する文化財建造物の防災、すなわち、災害時の被災調査、復旧の手法、今後に備えた予防的処置等について、実際に災害被害を受けた文化財建造物を例に、現地調査を通じて検討していく予定であった。しかし、コロナ禍の影響で、現地調査はなかなか実施できず、計画通りに研究を進めることはできなかった。一方で、コロナ禍にあっても災害は発生し、その際、地域をまたぐ広域の協力体制による災害対応は実施できなかったが、地元の人びとによる個々の対応は行われていた。そこで、本研究では、研究計画を変更し、実際に地域の人びとによって行われた災害に対する対応をまとめ、記録に残すことにした。
その活動のひとつとして、令和４年11月３日に、シンポジウム「さまざまな自然災害から文化財建造物を守るために ―これからの文化財防災を考える―』（於：工学院大学、zoomによる同時配信）（参加者36名）を開催した。ここで、これまでの文化財建造物の防災や主な被害等についてまとめるとともに、令和２年７月の熊本県の球磨川の氾濫時の文化財建造物の被災調査と、大分県日田市での度重なる洪水被害とその際の対応について、関係者の方がたに発表をいただき、さらに海外の事例と比較考察を行った。なお、当日、参加できなかった方々に対して、シンポジウムの録画データを日本建築学会建築歴史意匠委員会のＨＰに掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、当初の計画通りに研究を進めることができず、研究計画の変更を余儀なくされた。そのため、研究の進捗状況は遅れている。当初、台風や大雨、洪水による文化財建造物の被害に現地調査を実施し、その対応をまとめる予定であったが、コロナ禍の行動制限によって移動をともなう現地調査の実施には困難な状態が長く続いたので、各地で行われた被災調査や対策等についてまとめることにした。令和２年７月の熊本県での球磨川氾濫時のヘリテージマネージャーによる被災調査ならびに復旧についてと、大分県日田地区における度重なる洪水被害の対応等については、シンポジウムで把握することができたので、今後この内容を冊子として記録に残す予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ・ウィルス感染症の流行により、当初計画していた研究の遂行は困難となり、研究計画を大幅に変更しての研究となった。そのため、研究計画の再構築に時間を要し、研究期間を１年延長することとした。その間、文化財建造物の防災体制を取り巻く状況に大きな変化があった。特に、国立文化財機構のなかに文化財防災センターが設置され、国が責任をもって、文化財防災に取り組むようになったことは大きい。文化財建造物の防災に関しては、平成４年３月に文化財防災センター、日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築家協会（JIA）、土木学会の間で「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」が締結され、これに則って対応していくことになった。これによって、災害調査の実施は、文化財防災センターに委ねることになったので、災害調査に関しては、文化財防災センターや他の関係機関との情報共有を行い、これまでの経験を関係者に伝えるようにし、本研究では、文化財防災のさまざまな課題の整理を行っていくつもりである。そのため、これまでの本研究の成果を冊子としてまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で、研究計画を大幅に変更した。当初計画では現地調査を中心とするものであったが、各地での災害対応をまとめる方法に変更したため、必要となる費目も変更となった。平成５年度は、これまでの研究成果を冊子としてまとめる予定である。また、可能であれば現地調査を実施し、得られた情報の確認を行うことにする。
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