| 研究課題/領域番号 |
20K21355
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
桟敷 孝浩 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水研機構(横浜), 主幹研究員 (10453250)
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| 研究分担者 |
耕野 拓一 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (20281876)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 薬剤耐性 / 経済疫学 / 養殖水産動物 |
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| 研究実績の概要 |
日本では薬剤耐性（AMR）問題に対して、2016年にAMR対策アクションプランを策定し、4つの取り組みを掲げている。それは、1）養殖業者等を対象としたAMRに関する講習会の実施・充実、2）抗菌剤使用時に魚類防疫等の専門家による指導体制の強化、3）AMRに関する動向調査・監視の強化、4）ワクチンの開発・使用の推進である。さらに、2018年より新たな水産用抗菌剤の取扱いに関する仕組みが始まった。具体的には、1）抗菌剤を使用する際、専門家に使用記録票の写しを添えて申請書を提出し、水産用抗菌剤使用指導書の交付を受ける、2）水産用抗菌剤使用指導書の写しを医薬品販売店に提出し必要量を購入する。また、養殖業者は、医薬品の用法・用量、使用禁止期間、使用上の注意等を遵守して、適正使用することで、食品への医薬品成分の残留やAMR菌出現を抑制する。
2021年度は、2020年度にまとめた上記、AMR対策アクションプラン、水産用抗菌剤の取扱いに関する仕組み、医薬品の使用内容、および、2020年度に収集した国内外の文献・資料に基づき、養殖業者を対象とした医薬品の不適正使用解明に関するアンケートの調査票を作成する。
2020年度は、台湾、スリランカ、日本等での養殖経営および薬剤耐性問題等について実態調査を予定していたが、コロナ禍のため、海外および国内出張ができなかった。そのため、養殖業者および関係機関への聞き取り調査による実態把握が今後の課題として残されている。今後、台湾やスリランカの研究者等と連携を図りつつ、可能な範囲で養殖業者に対するアンケート調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、台湾、スリランカ、日本等での養殖経営および薬剤耐性問題等について実態調査を予定していたが、コロナ禍のため、海外および国内出張ができなかった。国内外の文献・資料は可能な範囲で収集したものの、養殖業者および関係機関への聞き取り調査による実態把握が今後の課題として残されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
台湾やスリランカの研究者等と連携を図りつつ、可能な範囲で養殖業者に対するアンケート調査を実施する。コロナ禍ではあるが、国内外への出張および養殖業者等の協力が可能となり次第、聞き取り調査による実態把握をする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため、2020年度に予定していた、国内外の出張が中止となったことから、次年度使用額が生じた。コロナ禍の状況が落ち着き、出張が可能となり次第、台湾およびスリランカに、2021年度に予定している出張と合わせて、それぞれ2回の出張を予定している。
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