| 研究課題/領域番号 |
20K21581
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
家入 里志 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00363359)
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| 研究分担者 |
連 利博 鹿児島大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (20140444)
山田 和歌 鹿児島大学, 医歯学域鹿児島大学病院, 特任助教 (20457659)
加治 建 鹿児島大学, 鹿児島大学病院, 特任教授 (50315420)
春松 敏夫 鹿児島大学, 鹿児島大学病院, 特任助教 (70614642)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 胆道閉鎖症 / 出生前診断 / 肝門部嚢胞 / 臍帯血 / Liquid biopsy / 胎児治療 |
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| 研究実績の概要 |
胆道閉鎖症(BA)は新生児期から乳児期早期にかけて、肝内外胆管の閉塞に伴う黄疸、灰白色便、胆汁うっ滞に伴う肝障害を主症状として発症する病因不明で予後不良の疾患である。標準術式である葛西手術を行っても成人までには約半数の患者が肝移植を必要とし、生涯にわたる自己肝生存率は30％程度と推測される。我々はBAがMaternal Microchimerism(MMc:母児細胞の共存状態)における寛容の誘導不全によりGraft-versus-Host Disease(GvHD)が胆管に引き起こされることでBAが発症するとして研究を継続してきた。本研究では出生前に肝門部に嚢胞を形成するBAを対象に臍帯血のLiquid biopsyを行うことで胎児期にBAを診断し、母親エフェクターリンパ球を除去もしくは不活化することで胎児治療を行う, つまり究極的な治療としてBAの発症を予防することを目的としている。
今回日本胆道閉鎖症研究会の登録データを照会したところ、国内で年間約100症例発生するBAの中でI-Cyst型はその約10％、10例前後であることが判明した。その中で出生前診断されるものは約半数前後と考えられる。
現在日本胆道閉鎖症研究会の施設会員で、精度の高い出生前診断が可能な総合周産期母子医療センターを有する施設にアンケート調査を行い、肝門部嚢胞を有する症例を調査中である。これとは別にBA患者とその同胞の非BA患者、および母親のリンパ球混合試験、HLA解析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
胆道閉鎖症（BA）の病型の中で唯一肝門部に嚢胞を形成するI-Cyst型は在胎20週前後より胎児超音波で同定可能である。しかしながらこの肝門部の嚢胞性病変には、先天性胆道拡張症も含まれる。現在は出生前診断の精度が向上しており、肝門部の嚢胞病変の同定は比較的簡単に可能であるため、これら出生前に肝門部嚢胞病変として同定された胎児患者を対象として本研究を行う。
日本胆道閉鎖症研究会の登録データを照会したところ国内で年間約100症例発生するBAの中でI-Cyst型はその約10％、10例前後であることが判明した。その中で出生前診断されるものは約半数と考えられる。現在日本胆道閉鎖症研究会の施設会員で、精度の高い出生前診断が可能な総合周産期母子医療センターを有する施設にアンケート調査を行い、肝門部嚢胞を有する症例を調査中である。今後は肝門部嚢胞が出生前診断される症例を有する施設に対して、臍帯血診断を行うための多施設共同研究の手続きを進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
胎児超音波にて肝下面に嚢胞を有する症例、すなわち嚢腫型のBAもしくは胆道拡張症が疑われる症例を対象として、分娩時の臍帯血をresponderとし、母体血をstimulatorとし臍帯血のCD25+細胞除去リンパ球と除去しないリンパ球で混合リンパ球試験(ＭＬＲ)を施行し、胎児に近い環境下での制御性T細胞の役割を探索する。有意差があれば、Ｔ細胞のレセプターのレパトア解析を行う。出生後の臨床経過やその後の検査・手術により最終的にBAか胆道拡張症かが判明する。非BA患者は対照として比較することが可能となる。
胎生期に肝門部嚢胞性病変をもつ胎児患者の臍帯血Liquid Biopsy(臍帯血採取)を産婦人科の協力を得て十分なインフォームド・コンセントを得て行う。混合リンパ球試験(ＭＬＲ)、Ｔ細胞のレセプターのレパトア解析により、臍帯血でのBA発症を予測する。
出生後の臍帯血も同様の解析を行いその変化を検証、その後臨床経過や検査・手術により最終的にBAか胆道拡張症の診断を行い、出生前診断の予測結果との整合性を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度はコロナウイルス感染症拡大に伴い、共同研究施設との現場レベルでの連携がとりづらくなったこと、さらに発表予定の国内、海外学会が中止となったため旅費を執行する機会が減ったことが主な原因であると考えます。今後は状況に応じての学会参加、Webでの情報交換や発信を行っていく。
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