公立学校に設置された母語教室の在り方を再検討したことが、本研究の社会的意義である。 「〇〇にルーツを持つ子ども」を一括りにするのではなく、子どもたちの間にある多様性を尊重すること、また、「〇〇語の習得を目指す」のではなく、子どもたちが持つすべての言語能力や文化の知識を活かすことを目指した教室活動の一例を示した。そして、それを外国籍の児童・生徒だけのための「閉ざされた活動」から、他の児童・生徒や教員とともに取り組む「学校全体の活動」へと転換することによって、「多文化共生教育」の実現に繋がり得る可能性を示した。
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