近世中後期における幕領配置の構造

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20K22021
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0103:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 尾崎 真理 大阪大学, 適塾記念センター, 特任助教 (60887967)
• 研究期間 (年度): 2020-09-11 – 2023-03-31
• キーワード: 幕領 / 代官 / 所領配置 / 支配替 / 私領渡 / 民衆運動 / 領知宛行 / 知行割

研究成果の概要

近世中後期における所領替の審議過程および知行割規則を検討した。制度の複雑さや機密性の高さ、史料的制約により、一見無規則にみえた知行割は、将軍や幕府役人の個人的判断や好みによる無原則的審査ではなく、規則に従い、幕府役人の厳格な審査に基づいて実施されていたことが明らかになった。また宛行地選定において有力な判断材料になっていた私領渡差障調（幕領に私領渡をしても差し障りがないか下問）について、制度の創始期である享保改革期の状況から、幕領への優良地確保が主たる目的であったことも明らかにした。一方で、幕藩交渉の中で、その制度が骨抜きにされ、結果的に幕府に不利な所領替を行わざるを得なかった状況もあった。

自由記述の分野

近世中後期幕領配置研究

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、私領渡差障調の実施目的や運用実態の分析から、近世中後期における幕府の所領配置構造を明らかにした。領主制の根幹である知行割権は、公儀大権として、その専権に属するものと評価されてきたが、知行割過程にまで遡ると、それは将軍や幕府役人の恣意によるものではなかった。さらに幕府が支配役所を通して幕領に私領渡の是非を下問することは、知行割の決定過程において、本来知行割に関与しえない彼らの介入を許す契機ともなる。今後、差障調実施による幕領への影響をも検討することで、所領配置における幕府の専権性、恣意性を半ば前提的に捉えてきた既往の研究を、知行割の制度や運用実態の側面から全面的に見直すことができよう。