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本年度は、昨年度不十分だった調査を継続し、各地の兵事資料の比較作業を行った。特に海軍関係の資料が充実している長野県南向村を中心として分析を行い、長野のアジア・太平洋戦争期の地方新聞も併せて参照することによって、海軍志願兵「募集」の全体像の解明に努めた。
この結果、①兵事資料の内、海軍資料は陸軍のものとは扱いが異なっており、特に召集関係書類は陸海軍分けて作成されていたこと。②海軍志願兵徴募の方法として、各徴募関係者が集まる会議（海軍関係兵事会議）の開催を通じて各地に指示が出され、各関係者が連携して徴募活動を行なっていたこと。③その結果、割当制を半強制的に運用する土台ができており、新潟県では「総員志願」が計画的に行われていたことなどを、明らかにした。これらを通じて、地域社会がどのような体制で海軍志願兵徴募を行なっていたのかを考察することができた。
２年半の研究を通じて、各地の海軍関係の兵事資料について検討し、それを以前から取り組んでいた海軍関係の各組織（地方海軍人事部・在郷軍人会・海軍協会など）とどのように関係していたのかについて検討を進めることができた。本研究２年半の成果は、単著『日本海軍の志願兵と地域社会』（吉川弘文館、2022年、特に補論Ⅰ・第2部第4章）において、成果として公開することができた。
今後は日露戦争以前の志願兵募集や、戦後の自衛隊隊員募集などへとその射程を延ばしていく必要があると考える。
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