研究課題/領域番号 |
20K22041
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研究機関 | 國學院大學 |
研究代表者 |
柏木 亨介 國學院大學, 神道文化学部, 助教 (10751349)
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研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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キーワード | 国家神道 / 神職会 / 感染症 / 社会事業 / ハンセン病 |
研究実績の概要 |
2021年度は、宮内公文書館(東京都千代田区)において社会事業に対する下賜品に関する資料、国立療養所邑久光明園(岡山県瀬戸内市)と金光教教学研究所(岡山県浅口市)において地元神職・神道団体による療養所への慰問活動に関する資料の収集を行なった。 宮内公文書館では『貞明皇后実録』を閲覧、撮影し、貞明皇后による国立ハンセン病療養所に対する下賜の年月日、下賜品、下賜理由などについての情報を収集し、皇室の救らい活動を時系列的に整理した。また、貞明皇后崩御直後の下賜の状況を把握するため、特定歴史公文書数点の閲覧を申請し閲覧したが、そのうち1点は公開手続きの実務上の理由から翌21年に閲覧できる見込みである。金光教教学研究所では、同教団によるハンセン病療養所の慰問活動に関わる資料を閲覧したほか、研究所員と意見交換を行い、らい予防法廃止前後の療養所入所者の様子について宗教学的観点からの情報を得ることができた。 国立療養所邑久光明園では、同園の金光教教会で活動してきた入所者から聞き書きを行い、療養所の宗教生活の日常について話を伺った。また、同園自治会が保管する『会長日誌』(非公開資料)のうち、同園に鎮座する神社建立の経緯および神職団体の慰問活動に関する情報について、会長のご協力のもと収集した。その結果、同園の慰問活動は京都救らいの会会長で、八坂神社宮司の高原美忠氏を中心にして行われてきたことを資料上確認した。前年度に調査した大島青松園では地元神職会が戦前を中心に活動してきたのに対して、邑久光明園では同園に所縁のある一府県のうち京都府の宗教連合団体が戦後を中心に活動していた。戦前と戦後、府県・地域の違いといった比較研究にも寄与しうる資料を得た。 さらに京都救らいの会の資料調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症のまん延のため年度内に実施できなかったので、翌年度に行うことにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言発出、まん延防止措置等の影響を受けて、計画どおりに調査を進めることができなかった。 調査対象機関である国立療養所邑久光明園と金光教教学研究所での調査は夏期を計画していたが、感染者数の急増により先方と協議のうえ延期となり、実際に訪問したのは11月上旬であったため、資料整理と分析作業に遅れが生じることとなった。この夏期予定の調査を秋期に実施したため、この時期に計画していた京都救らいの会に関する調査時期も後ろ倒しにすることになった。 また、宮内公文書館では特定歴史公文書の閲覧許可自体は下りたが、資料公開の実務上の理由で同館での閲覧が翌年に延びることになった。 以上の理由から、資料分析をする十分な時間が確保できず、予定していた学会での調査報告、研究発表は次年度に行うことになった。そのため本研究計画を1年延長することにした。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は、前年に計画していた宮内公文書館での資料調査、京都求らいの会に関する資料調査、および国立ハンセン病療養所における神職団体の活動実態の補充調査を行う。調査計画としては大きく分けて、(1)府県および神職団体が保管する感染症対策資料の収集、(2)国立療養所の神社および祭祀の実態、の2点の調査から成る。 (1)は、各種公的機関(宮内公文書館、府県庁、府県立図書館)および府県神社庁を訪問し、各々が保管する文献・記録類の複写および撮影、(2)は国立ハンセン病療養所(邑久光明園(岡山県瀬戸内市)、大島青松園(香川県高松市)、菊池恵楓園(熊本県合志市))において、現地学芸員から連絡の入った新資料の閲覧および現行の祭祀の調査を行う。 留意点としては、2022年度も新型コロナウイルス感染対策で入館・入園規制中のため、先方と協議のうえで日程を決めていく必要がある。 以上の収集資料を分析し、戦前と戦後の神職団体の社会事業の活動内容の比較分析、国家神道と教派神道の活動内容の比較分析をおこない、学会発表および論文投稿というかたちで公表する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は新型コロナウイルス感染症のまん延により、当初の計画通りに調査出張ができず、旅費の予算を執行できなかった。また、前年度より調査を進めていくなかで、膨大な資料を現地で撮影、閲覧する必要が生じ、撮影機材(カメラバッテリー・フィルター)とタブレット端末を使用することになった。それらの物品を購入したため物品費予算が当初の計画から超過することになった。
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