国際刑事裁判所における共犯の処罰限定原理の研究：中立的幇助の視点から

2021 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20K22051
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0105:法学およびその関連分野
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 横濱 和弥 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (90878422)
• 研究期間 (年度): 2020-09-11 – 2022-03-31
• キーワード: 国際刑事裁判所 / 共犯 / 中立的幇助

研究成果の概要

本研究の目的は、国際刑事裁判所（ICC）が管轄する中核犯罪の「周辺的関与者」（強制収容所の掃除係のように、犯罪組織の日常的職務を担当したに過ぎない者）の処罰の限界を探ることにある。
以上の問題意識の下、まず、（1）ICC判例の調査を通じて、ICCの共犯成立要件を解明し、近時は関与行為者の主観面に従って共犯の成否が画されていることを明らかにした。次に、（2）周辺的関与者の処罰範囲を画する視座を得るため、ドイツの中立的行為をめぐる議論を調査した。そこでは、行為者の主観面をも考慮し、共犯行為の当罰性を判断する見解が有力であり、これは中核犯罪の文脈でも有益な視座であることが明らかになった。

自由記述の分野

刑法、国際刑事法

研究成果の学術的意義や社会的意義

ICCが管轄する中核犯罪は、きわめて多数人の関与の下、組織的に遂行されることが多いが、（上述の）周辺的関与者を常に・例外なく処罰することは躊躇されよう。本研究は、このような中核犯罪の事情・性質を踏まえ、ICCの共犯規定の内容を解明することを通じて処罰範囲を明確化するものであり、翻って、きわめて軽微な寄与しかしていない関与行為者に、ICCの訴追からの保護を与えるものといえる。特に、我が国との関係では、たとえば自衛隊構成員が海外に派遣され、現地で中核犯罪に関わってしまった場合に、いかなる範囲でICCによる訴追・処罰が懸念されうるのかを明らかにできる点で、意義がある。