| 研究課題/領域番号 |
20K22061
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
阿部 藹 琉球大学, 人文社会学部, 客員研究員 (10887665)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際人権法 / 自己決定権 / 琉球 / 沖縄 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際人権法の現代的理解における沖縄の人々の自己決定権を検証することを目指すものである。そのためにまず、第二次大戦後に旧植民地の人々が独立を獲得するための権利として発展し、近年では先住民族に代表される国内における特定の集団が、国内で高度な自治を獲得するための権利までも含めるようになるまでの国際人権法における自己決定権の発展の過程を検証した。その際ICJの判決やアドバイザリーオピニオン、また各国政府の「自己決定権」の理解についても検討を行った。
その上で、琉球・沖縄の歴史を国際人権法の観点から検証し、琉球・沖縄の人びとが自己決定権を主張する法的根拠について分析を行なった。
これらの研究を基に論文「An Outstanding Claim: The Ryukyu/Okinawa Peoples’ Right to Self-Determination under International Human Rights Law」を執筆し、Asian Journal of International Lawに掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究をもとに英語で論文を執筆することは当初から計画していたが、予想より早く、国際法の専門的なジャーナルに掲載されたため、当初の計画以上に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、掲載された論文を日本語に翻訳し、研究成果を日本語話者にも分かりやすい形で出版することを目指している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第一にコロナの影響で学会出席費用や専門家を訪問しての研究がオンラインで行えるようになったため、交通費や宿泊費などが節約できた。第二に論文のジャーナルへの投稿を予想よりスムーズに進めることができ、必要になると思われた英語論文の校正費用などが節約できた。これらの事由により、次年度使用額が生じた。
この予算については、研究論文を日本語に翻訳し、出版する準備のために使用する計画である。
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| 備考 |
当該研究テーマ、及び隣接する沖縄の人びとの様々な権利について、国際人権法の観点から検証する記事を、朝日新聞社のweb論座にて不定期で掲載している。
https://webronza.asahi.com/authors/2019110900004.html
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