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本研究は、アメリカ法思想におけるリーガル・リアリズムの位置づけについて、法学と経済学との学際的・分野横断的な運動として捉え直すことを試みるものである。2020年度には、法思想におけるリーガル・リアリズムと、経済思想における制度学派とについて、それぞれの思想的基盤を解明することを通じて、両者の間に影響関係があったことを確認した。2021年度には、前年度の成果に基づき、リーガル・リアリズムと制度学派との影響関係を解明する作業を行った。この作業を通じて、下記の2点を明らかにした。
第1に、総論的な成果として、リーガル・リアリズムと制度学派は相互に一定の影響を与えつつ連携しており、この連携は、アメリカにおける法学と経済学の関係史の一部として位置づけることができるという点である。アメリカでは産業社会化の進展に呼応する形で、法学と経済学の連携が試みられるようになった。1920年代から1930年代にかけて、リーガル・リアリズムは社会科学的な知見を法実務・法学教育へ導入することを、制度学派は法を始めとする制度に注目する経済理論を構築することを目指した。
第2に、各論的な成果として、法学者・法実務家の具体的な主張のレベルにおいて、実際に、法学と経済学とが相互に一定の影響を与えつつ連携するような学際性が志向されていたという点である。リーガル・リアリズムに属する複数の法学者は、社会的・経済的事実に関する実証的データを法的思考に導入するにあたって、経済学との連携を主張した。特に、一部の法学者は、制度学派の経済学者の主張を肯定的に評価し、自らの主張の基礎としていた。
以上の2点により、リーガル・リアリズムは法学と経済学との学際的・分野横断的な運動として再定位された。この成果は、法学と経済学の関係史というフレームワークから、リーガル・リアリズムに対する法思想史上の評価を更新する点で、十分な意義を持っている。
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