研究実績の概要 |
概ね予定通りに実施し、多くの研究の成果を上げた。日本の消費増税をめぐってサーヴェイ実験行った研究に関しては、「福祉国家に対する態度決定要因としての社会保障の普遍性と消費税の逆進性 ―サーヴェイ実験による検討―」(鈴木淳平・加藤言人との共著)が『年報政治学』に掲載可となり近日公刊される予定となっている。この研究においては、北欧の福祉国家で実現している普遍的な社会保障と逆進的な付加価値税(消費税)の組み合わせが日本では必ずしも受け入れられない可能性を指摘しており、政策的にも示唆的だと思われる。 観察データを利用した研究では、若干予定を変更してCOVID-19の問題を社会科学的な分析が求めらえる重要な対象と考え、多くの研究を実施した。こうした研究成果は、 "Political regime, data transparency, and COVID-19 death cases"SSM - Population Health Volume 15, 100832、「民主主義は権威主義に劣るのか? コロナ禍における政治体制の実証分析」『中央公論』9月号,74-81頁、“Public Awareness of Mask Usage in 29 Countries in 2020" (共編著Public Behavioural Responses to Policy Making during the Pandemic, Routledge所収)として公刊されたか、近日中に公刊される予定である。いずれの研究も元来の狙いである人々の福祉や生活、生命などと深く関わっており、重要な研究成果を残したといえる。
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