北欧のいわゆる福祉国家などでは、日本と異なり、高率な消費税(海外の多くの言い方では付加価値税)を財源として、広範囲の手厚い福祉を実現しているといわれるが、日本が、このような社会に適応可能なのかという問題を、サーヴェイ実験と呼ばれる世論調査に実験的要素を組み込んだ方法によって分析した。結果は、日本では、必ずしも福祉国家的な政策が大きな支持を得られるかには若干の疑問が残る可能性が示唆された。このように本来の計画に基づいた研究を行うとともに、観察データを利用した研究は、突如世界的問題として発生したCOVID-19と政治体制や社会福祉との関係の分析に焦点を当て多くの成果を生み出した。
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