資産価格バブルの発生時点を予測するマクロ経済モデルに関する基礎理論研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K22087
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 湯淺 史朗 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (30876694)
• 研究期間 (年度): 2020-09-11 – 2024-03-31
• キーワード: バブル / 資産価格バブル / 国際金融 / 不確実性

研究実績の概要

令和4年度はバブルの発生時点予測モデルの理論分析に関する結果の取りまとめを行なった．この取りまとめは分析で得られた結果を，資産価格バブル以外の関連分野の知見と統合して考察することを目的としており，当該研究の学術的位置付けをより明確にするという意義がある．
令和4年度の取り組みの主な結果は次の二点に集約される．第一に，国際金融分野における国家間を跨いだ資金移動の特性の説明に本研究の結果が応用できる可能性があることがわかった．国際金融の分野では，一国の経済状況の悪化によって発生する国家間の急激な資金移動の原因を突き止めることが主な課題の一つとなっており，近年の研究では資産価格バブルによってそのような資金移動が生じる理論的可能性が示されている．本研究のバブルの発生予測に関する理論的結果を応用すれば，このような資金移動がいつ発生するかをバブル理論に基づいて予測できる可能性がある．
第二に，人々の経済情勢に関する予測の不確かさの度合いの大小が，バブルの発生時点の決定に影響を及ぼし得ることがわかった．本研究が提案する理論においては「今日購入した資産が明日適正価格以上で売却できるか」という人々の将来の予測に関する問いが，バブル発生時点の決定に際して大きな役割を果たしている．近年，将来の予測に関する不確実性が経済に及ぼす影響についての研究が急速に進んでいるが，不確実性がバブルの発生時点の決定に及ぼす影響については分析されておらず，本研究の結果はこのような経済不確実性に関する研究の文脈においても学術的価値を持つものと推察される．この不確実性に関する考察に際して，不確実性の変動が経済に及ぼす影響についての実証分析を行ったところ，不確実性の変動が先行研究で考えられているよりも複雑なメカニズムを通じて経済に影響を及ぼしていることが示唆された．この結果を論文として執筆し学術誌への投稿を行った．

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

令和4年度ではバブルの発生時点決定についての理論分析の結果を論文として取りまとめ学術誌に投稿する予定であったが，先行研究のサーベイが難航し投稿まで至らなかった．多分野に渡るサーベイを行う上でリサーチアシスタントの採用を予定していたが，適任者が見つからなかったため当初の予定より進捗が遅れることとなった．
その一方でバブルの発生時点決定に関連のある，経済の不確実性に関する分析で予定外の進展があり，速報性のある結果であったこともあり速やかに論文としてまとめ投稿に移る事ができた．当初の研究計画とは多少異なるが，どのような形であれ研究成果を社会還元できる形に近づけることができたことの意義は大きい．
予定されていた計画の遅延と予定外の研究の進展を勘案してやや遅れているという自己評価を下した．

今後の研究の推進方策

令和4年度に引き続き，バブルの発生時点決定の理論研究を論文として取りまとめ，学術誌への投稿を行う．追加の関連研究のサーベイは行わず令和4年度までに得られた情報と分析結果を元に論文の執筆，改訂に専念する．当初の研究計画になかった不確実性研究の実証論文についても引き続き継続して投稿に取り組む．
査読の段階で追加の頑健性チェックなどの分析が要求される可能性が高いと考えられるため，リサーチアシスタントを雇用し新たなデータの取得，データセットへの加工などの比較的簡単な作業を委託することで研究遂行の効率化を図る．
査読で要求された分析が難解であったりリサーチアシスタントが計画通りに採用できない等の事由で，バブルの発生時点決定の理論研究と不確実性に関する実証研究の２つが両立して遂行できない状況に陥った場合は，当初の研究計画の目的であるバブルの研究の遂行を優先する．

次年度使用額が生じた理由

研究資料収集を目的として複数人のリサーチアシスタントの雇用を予定していたが，人材が見つからなかったため次年度使用額が生じた．申請者の知人等のネットワークを通じて主にマクロ経済学を専攻する大学院生を募ったが，大学院生自体はいるものの，マクロ経済学専攻のものが見つからないという状況であった．
残額は主にリサーチアシスタントの雇用と耐用年数を迎えたデータ処理用パソコンの設備更新，学術誌への投稿にかかる費用に充てることを計画している．リサーチアシスタントには学術誌への投稿に伴う論文改訂などに際して必要となると考えられる簡単なデータセット加工等を依頼する予定である．上記の令和4年度の状況を踏まえ，募集要件を緩和して適任者を募る．
設備更新については，当初の研究計画時点から使用していた研究データの保存，処理用に用いていたパソコンの記録媒体部分が耐用年数を過ぎており挙動に異常が見られ，研究の遂行に支障を来たしているため新たな設備の調達を行う．