|
１．研究開始当初の背景 日本は開発途上国に長年支援してきたが、事業にかかる非自発的住民移転が紛争化する例がある。直接には現地政府の所轄だが、紛争化は支援する国や国際機関に間接的な責任も問われうる。２．研究の目的 上記の諸問題の現状と課題について、日本が貢献しうる問題解決支援の可能性を探求する。３．研究の方法 先行諸研究から上述の諸問題を分析する枠組みを設計し、現地での実地調査と資料収集から、現状分析と当事者の問題解決能力開発支援に資する。４．研究成果 新型コロナにより実地調査と現地での資料収集が制約された。先行研究と報道等による二次資料の事例分析から、国際学会での報告と紀要に発表を行った。
|
