企業買収後の組織再編能力の獲得と発展

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K22111
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 中村 文亮 近畿大学, 経営学部, 講師 (50879731)
• 研究期間 (年度): 2020-09-11 – 2022-03-31
• キーワード: 経営学 / 経営戦略 / M&A / 組織再構成

研究実績の概要

本研究の目的は、企業の組織再構成(reconfiguration)経験が、買収成果へどのように影響するのかを明らかにすることである。具体的には、買収企業が、部門の追加、結合、移管、分割、廃止を経て学習し、蓄積してきた買収前の組織再構成経験が、財務面での買収成果に与える影響を分析する。
本年度は、大きく2つの研究課題に取り組んだ。1つは、独自のM&Aデータベースの構築、2つ目は、先行研究の整理である。
第１に、本研究では、日本企業を対象した買収事例、買収企業の組織再構成経験および財務成果を連結するデータベースを構築する。本年度に契約したレコフM&Aデータベースから、2000年から2016年で、上場企業間で実施された472件の買収案件を抽出した。さらに、各案件について、買収企業の組織再構成経験を、有価証券報告書、プレスリリースおよび新聞などから収集した。現在は、買収・被買収企業の財務情報の収集における最終段階である。
第2の先行研究の整理については、昨今のM&A領域および組織変革領域における組織再構成研究を調査し、主要変数の選択、リサーチギャップの策定、本研究の貢献可能性をまとめた。この整理を通じて、M&A領域では、買収後の組織を横断する組織再構成が、買収成果の創出に重要な役割を担うという報告があるものの、1)組織再構成の能力が、どのような過去の具体的経験によって蓄積されるのか、また2)組織再構成の能力が、買収成果のどのような側面に貢献するのかについては、未だ十分な知見が確立されていないことがわかった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度の主目的は、M&Aデータベースの構築に専念すること、および先行研究の整理を通じた作業課題の明確化である。現在、データベースの構築は概ね終えており、作業課題も明らかになっている。

今後の研究の推進方策

まずは、独自のM&Aデータベースの整備を完了し、次にデータベースを用いた仮説検証のための分析を実施する。本年度にて、分析で必要なデータの大半を収集しているため、次年度からの実証分析に注力できる見込みである。今後は、早期に分析結果をまとめ、学会および学術雑誌への報告を行っていく。

次年度使用額が生じた理由

次年度において、データベースを用いて実施する実証分析の際に参考にする書籍を、次年度に購入するために、繰越金が発生している。