| 研究課題/領域番号 |
20K22118
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小泉 秀人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 特任助教 (80877019)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| キーワード | 特別償却 |
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| 研究実績の概要 |
企業の投資活動を高める補助金制度は、景気と雇用を促進するために採択される重要な政策である。それらの政策の中で、特別償却制度は我が国でも頻繁に行われる政策であるが、ロボットが浸透する社会における雇用への効果は知られていない。本研究は、ロボット利用という企業環境に着目しながら、特別償却の雇用に対する影響を実証研究するものである。研究の成果としては、まずこの研究の理論的支柱となるモデルを論文にし、日本財政学会第７７大会で学会奨励賞を受賞。現在Economic Lettersに投稿中である。続いて、実証研究に関しては、米国における分析は類似する論文が最近発表されたことを受けて、急遽研究の方向性を日米の比較分析に切り替えることとした。具体的には、日本において、１９９８年の特別償却を自然実験として利用し、雇用に変化があったか実証検証することを目指す。そのため、データはまだ調整中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
この研究の理論的支柱となるモデルを論文にしたこともあり、順調な側面がある一方、類似する論文の発表などがあり若干の方向転換を余儀なくされたことを受けて、実証研究の進捗が予定通りではないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は実証分析に焦点を絞る。類似する論文が発表されたことを受けて転換した研究の方向性としては、具体的に、日本における１９９８年から開始された特別償却政策を自然実験として利用し、雇用に変化があったか一橋大学と帝国データバンクの共同データ利用センターで使用できる企業データと政府統計を用いて実証検証することを目指す。データの整理が終わり次第速やかに統計分析に入り、論文を作成することで、年度内の成果物創出を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナで国際学会と国内学会の参加がオンラインになったため。また適当な研究補助員を見つけることができず、人件費が浮いたため。次年度使用額については、令和3年度助成金とあわせて、研究補助員を雇うための人件費と物品購入費にあてる予定である。物品については主に分析のためのパソコンや統計ソフトウェアなどを考えている。
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