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①障害者が取り組む農福連携の先進事例に対する訪問およびオンライン調査、②中間支援組織に対する訪問およびオンライン調査、③障害者就労支援事業所による農福連携の取り組みに関するアンケート調査、④農福連携を推進する中間支援組織の必要性やその課題を検討するワークショップを実施した。
①および②については、調査対象を北海道や都道府県、全国の農福連携を実践している事業所、農福連携を推進する中間支援組織とした。現在、農業者と福祉事業者のマッチングを行っているのは自治体レベルに止まっており、それ以外は情報提供や関係団体・組織のネットワーク形成に関わるサポートを手がけたり、全国レベルの組織では農福連携に関する普及啓発事業を中心に取り組んでいることが把握された。
③については、WEB入力および郵送による北海道内の就労継続支援A型およびB型事業所の156事業所を対象に2021年11月上旬から約1か月かけて実施した（回収数は93事業所（回収率59.6％））。農福連携の取り組みは過去10年くらいで7割程度が立ち上がっており、障害者自立支援法の施行に伴い就労継続支援事業がスタートして以降となっている事業所が多い。主たる回答事業所は、社会福祉法人に所属する事業所が約半数を占め、NPO法人やその他一般社団法人等がそれぞれ約2割であったことが分かった。
④のワークショップについては、農福連携実践事業所3か所（社会福祉法人および合同会社）・農福連携を推進している基礎自治体1か所の計4か所から担当者5名が参加し、農福連携に取り組むようになった経緯や理念および活動に際して重点的に配慮している点について報告を受け、事業所からみた中間支援組織の必要性とその課題についてポイントをまとめた。
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