| 研究課題/領域番号 |
20K22152
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
清水 拓 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (80875203)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| キーワード | 石炭産業 / 炭鉱労働 / 熟練・技能 / 生産職場 / 自然－装置－人間 / 炭鉱技術 / 太平洋炭砿 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1990年代の太平洋炭砿（1920-2002年）の採炭現場を対象とし、日本石炭産業の最終局面における炭鉱労働のありようの解明を企図するものである。2021年度は以下の３点の課題に取り組んだ。
第一に、太平洋炭砿の労働態様の変遷について、「対話的労使関係」、「鉱職身分差撤廃と固定給制導入」、「社員教育」、「職種編成と現場組織」という４点で整理し、詳細に記述した。太平洋炭砿では、採炭現場の「装置化」過程に対応する形で労働態様も変化しており、労務管理策によって労働者が「装置化」に相応しい自律的な多能工として育成されていく過程を、インタビューデータとアーカイブ資料にもとづいて描出した。
第二に、1990年代の太平洋炭砿の採炭現場の記述である。前年度に引き続き、コロナ禍によりフィールド調査の実施が困難な状態だったため、これまでの研究のなかで収集してきた既存のインタビューデータやアーカイブ資料を最大限に活用しながら、その記述を進め、前年度に途中まで進めていた採炭現場の定常作業の残りの一部と、前年度は未着手だった非定常作業について記述を終えることができた。
第三に、1990年代の太平洋炭砿の生産職場のありようを考察した。「装置化」過程としての技術史と、その展開に対応した労働態様の変遷を踏まえ、日本石炭産業の技術的到達点といえる1990年代の採炭現場における労働を、定常作業と非定常作業の区分を手がかりにしながら、前年度に設定した自然・装置・人間の三項関係という分析枠組みを用いて考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度に引き続きコロナ禍のため申請時の研究計画から大幅な変更を余儀なくされた。そのなかでも、過去に収集済みの一次資料やインタビューデータをもとに1990年代の太平洋炭砿の生産職場の記述を進めつつ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間外に、図書館・博物館での資料収集のみに限定してフィールド調査を実施することができた。７月に芦別市星の降る里百年記念館と赤平市炭鉱歴史資料館において、12月に九州大学図書館において、３月に釧路市中央図書館において資料収集を実施した。また前年に引き続きオンライン会議システムZoomを使用し、首都圏在住の元炭鉱技術者グループとの研究会を５回にわたって実施した。申請時から研究計画は変更したものの、コロナ禍において実現可能な最大限の範囲で研究が進展し、現時点までの成果を博士学位請求論文としてとりまとめ提出した。2022年度への期間延長申請をおこなって本年度にとりまとめた研究成果の補完をおこなう予定であるが、本課題は全体としておおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は次の２点に取り組む。第一に、1990年代の太平洋炭砿の採炭現場における労働態様の記述の補完をおこなう。本研究課題の開始以来、コロナ禍のため、釧路での関係者への聞き取り調査を実施できずにいた。労働態様については、いったんは既存のデータと資料をもとに整理し、前年度末に博士論文としてまとめはしたが、本研究課題の申請時に計画していた聞き取り調査をおこない、データ・資料不足で記述に至らなかった部分の補完に取り組む。
第二に、同時代の太平洋炭砿とは異なる生産技術で稼働していた炭鉱の生産職場について調査を実施する。本研究課題では、1990年代の太平洋炭砿を日本石炭産業の技術的到達点と位置付けたが、同時代にはそれとは全く異なるプリミティブな生産技術を採用して安定的な出炭を続けていた炭鉱が存在した。それは稼行対象炭層の賦存状況という自然条件による。太平洋炭砿の稼行対象炭層は緩傾斜であり、機械化に適していたが、三井芦別炭鉱では急傾斜であり、機械化が困難で、1990年代においても木枠と発破による「欠口採炭」という方式で採炭をおこなっていた。本研究課題は、主要には機械化採炭を対象として日本石炭産業の最終局面の生産職場の様相を明らかにすることを目的としているが、その参照軸として急傾斜の炭鉱の生産職場についても調査を実施する。
なお、フィールド調査の実施可否については、これまでと同様に新型コロナウイルス感染症の蔓延状況をみながら、慎重に判断する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行により、満足にフィールドワークを実施できなかったため、主として調査にかかる旅費として確保していた予算が費消できず、次年度使用額が生じた。新年度は当初計画で予定していたフィールドワークの実施や、古書資料の購入、研究成果報告書の印刷製本費等で費消予定である。
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