| 研究課題/領域番号 |
20K22195
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
工藤 瞳 早稲田大学, グローバルエデュケーションセンター, 助教 (30880257)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| キーワード | チリ / 教育バウチャー制度 / 高等教育無償化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、南米チリにおける教育機会の格差が政策によって是正されうるのかを明らかにすることである。本研究では特に、2015年に制定された学校包摂法と2016年に導入された高等教育無償化政策に着目している。
2021年度は、学校包摂法に関する研究成果をまとめ、日本教育制度学会紀要『教育制度学研究』に発表した。チリでは1980年に公立・私立校を同じ条件で助成する教育バウチャー制度が導入され、生徒数と生徒の出席率に応じた助成金が支給されてきた。しかし、学校による入学者選抜や生徒・保護者の学校選択により、学校分断とも呼ばれるほど学校間の生徒の社会経済的棲み分けが深刻化した。受けられる教育が家庭の経済力次第であることや、そうした状況を支える制度に対する社会の批判の高まりを受け、2015年に学校包摂法が制定された。学校包摂法は、学校が助成金を受給する要件を厳格化し、学校分断の是正を目指した。同法の内容や実施状況を踏まえ、本研究では以下の課題を明らかにした。第一に、同法による改革が総合的に見て学校分断対策につながるかが不透明な点である。第二に、改革以前の制度で有利な状況にあった人々が、多様な社会経済的背景を持つ子どもが通う学校を許容することである。第三に、社会経済的に恵まれない生徒が多く通う学校の教育環境・教育水準の引き上げである。
高等教育無償化政策に関しては、2021年度は文献資料の収集を行った。チリでは1980年代以降高等教育機会が拡大した一方で、私費負担の大きさが問題となった。チリの高等教育無償化政策は、2011年の大規模学生運動での要求を背景に、2016年に導入された。対象者数や助成金額は年々増加しているが、先行研究では実施状況や効果に関して課題が指摘されている。
本研究でチリの格差是正策を検討することには、日本など他国の修学支援策や格差是正策への示唆を導き出す意義がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学校包摂法に関する研究成果をまとめることができた一方で、産前産後休暇・育児休業取得に伴い研究を中断したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は2021年度に引き続き、チリの教育機会格差是正策の中でも、高等教育無償化政策に焦点を当てて研究を実施する。2021年度に収集した資料の読み込み、分析を進めるとともに、追加の資料収集を行う。年度内に学会等での口頭発表、論文・報告書の作成に取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響および産前産後休暇・育児休業取得に伴い、チリでの現地調査を行うことができず、次年度使用額が生じた。2022年度中に現地調査が可能な状況となった場合には、旅費や現地での資料収集に助成金を使用する。現地調査が難しい場合には、2021年度と同様に電子書籍購入や海外からの洋書の取り寄せ、オンラインおよび対面での国内外の学会・研究会参加の旅費・参加費、研究成果発表の費用として助成金を使用する。
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