| 研究課題/領域番号 |
20K22196
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| 研究機関 | 東海学院大学 |
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研究代表者 |
榎本 拓哉 東海学院大学, 人間関係学部, 講師(移行) (90792713)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| キーワード | ビデオセルフモニタリング / 神経発達症 / 遠隔地支援 / Tele-Health / 行動支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、家庭・学校でのVideo Self-MonitoringとTele-Health（遠隔支援）を併用した支援パッケージを開発し、神経発達症群の児童生徒へ継続的な行動支援の提供を目的としている。第１年次（令和2年度）の研究では、（１）保護者および支援者に提供する支援パッケージの検討、（２）研究協力者・協力施設への研究同意の確認と形成、（３）遠隔技術による支援会議の設定と予備的実施、以上の３点を達成した。
（１）については、高校でのアセスメントスケールの開発を行った。また支援パッケージを含む研究計画について、東海学院大学「人を対象とする研究」倫理委員会へ提出し承認を得た（Tele-Health技術を利用した継続可能なVideo-Self Modelingパッケージの開発と評価：2020-23）。
（２）については、研究協力者である保護者（3組）および参加施設（公立高等学校）への研究同意を得ることができた。これにより、令和3年4月より実際の介入研究を開始することが可能となった。
（３）については、令和2年9月より支援対象となる高等学校で遠隔技術による支援会議を行うための機材設定を行った。
結果、定期的な遠隔支援会議の実施が可能となった。令和2年10月より遠隔技術（iPadとインターネット会議サービス”Zoom”）による支援会議を実施した（合計5回）。支援会議を行う上で必須である個人情報の取扱についても、管理職への研究説明と同意、保護者・生徒への同意を得ることができている。こちらについても令和3年度より支援を開始する準備が整っている。さらに、私立幼稚園１園、高等学校１校でも研究同意説明を行っており、こちらでも支援研究を開始できると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では第１年次（令和２年度）に、保護者-神経発達症児の家庭支援研究を実施し、そこでの専門家との相互作用を分析する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、対面での研究同意を得ることが難しい状況となってしまった。そのため、家庭支援研究をスタートすることができなかった。合わせて、私立幼稚園１園、公立高校１校での研究への研究説明・同意形成の会議も延期となっている（令和３年度６月に開催予定）。
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| 今後の研究の推進方策 |
第２年次（令和３年度）は、当初の計画通りに１）保護者-子ども支援の開発と評価（保護者支援研究）、２）支援者への直接的支援の開発と評価（支援者支援研究）の２つの支援研究を平行で実施する。研究同意については対面での説明が難しい場合には、遠隔支援システムを利用するなど新型コロナウイルス感染のリスクを考慮しながら行う。また、研究協力施設より『支援会議だけでなく担任を対象としたTele-Healthによるコンサルテーション』の希望も挙げられたため、２）の計画中に統合する形で実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第１年次（令和２年度）は、対面新型コロナウイルスによる感染防止の観点から対面での研究会議が１回しか行えなかったため、旅費が予定額に満たなかった。また、保護者-神経発達症児の支援面接を評価・分析を行っていないため、研究補助者への謝金を使用しなかった。
これらの使用額は、第２年次（令和３年度）、研究フィールドの私立幼稚園・公立高等学校への旅費および研究補助者への謝金として使用する予定である。
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