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本研究は、北海道における外国人との多文化共生に関する各地域の取組状況を把握し、取組モデルを作成することを目的に、道内の全自治体179か所と民間団体13か所に質問紙調査を実施した。回答数は93で、その内、多文化共生をキーワードとして活動を行っているのは、38か所だった。活動内容は異文化理解推進、日本語学習の提供から生活相談まで、多岐・細部に渡ることがわかった。そのため、モデルの作成は尚早と考え、今後の課題とした。また、活動の主体となる人材に職員はいないとの回答が顕著で、ボランティアベースで体制作りがなされていることも明らかになった。
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