| 研究課題/領域番号 |
20K22216
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| 研究機関 | 星槎大学 |
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研究代表者 |
土岐 玲奈 星槎大学, 大学院教育学研究科, 講師 (80883412)
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| 研究期間 (年度) |
2021-02-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 通信制高校 / 遠隔教育 / ICT活用 / 不登校 / 対面教育 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、首都圏の通信制高校および定時制高校11課程について、主に訪問でのインタビュー調査を実施した(１件のみzoomによる調査)。インタビュー調査では、生徒の登校に生じた制約とその影響に加え、ICTの活用状況等についても尋ねた。
通信制高校では、そもそも日常的な通学が必要とされないことから、単位修得に関わる重要な問題や特例的な対応がとられるケースは少なく、通学制の高校と比べると休校等の影響が小さかったことが指摘された。しかし、対人関係に困難を抱える生徒が多いからこそ、限られた対面での学習機会を重視するという考えもあり、制約の中でいかに対面での教育活動を行うかということは、通信制高校においても重要な問題とされていた。
ICTの活用状況は、私立校では各校の方針で決められるのに対し、公立校では学校設置者(都道府県)の方針と学校内のキーパーソンが大きな影響力を持っていることがうかがえた。必ずしも私立校であれは活用が進んでいるということではなく、学校の規模、生徒の経済状況、ICTを活用するコースの設置の有無等によって、活用状況には大きな違いがみられた。
2015年には、全日制・定時制高校において同時双方向型の遠隔授業が実施可能となった。一方、通信制課程においては、従来からラジオ・テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習による面接指導時間数の「免除」の規定がある。ただし、多様なメディアを利用して行う学習はあくまで代替的な手段であり、同時双方向で実施される教育であっても、通信制課程における面接指導そのものとはみなされない。通信制高校における面接指導の範囲や在り方については、今後さらなる議論が必要である。
調査の結果については、日本生徒指導学会および日本通信教育学会で発表した。また、日本通信教育学会の70周年記念誌に論文を寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は予定していた聞き取り調査が実施できなかったため、2022年度に実施し、分析と口頭発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度には、聞き取り調査の実施と分析、口頭発表を行った。
今年度は、追加の聞き取り調査と観察調査を行うとともに、調査結果の論文化と報告書の作成を行う計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一昨年度に聞き取り調査の実施が制限がされ、次年度使用額が生じていたことに加え、遠隔地の調査が訪問からテレビ会議システムに切り替わったことから、次年度使用額が生じた。
次年度は、引き続き追加的な調査を行うことに加え、論文投稿に必要な費用の支出を予定している。
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| 備考 |
土岐玲奈, 2022, 「通信教育のこの1冊『高等学校通信教育規程 令和3年改正解説』「日本通信教育学会報』 (58)p.8
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