2020年度は、主に学校予算の権限委譲政策における停滞要因の分析を行うために、かねてから文部科学省より直接入手していた実施状況に関する自治体の調査データを中止とした分析を行った。具体的には、「教育委員会の実態に関する調査」における予算権限の学校への委譲に関する質問事項を取り上げ、データセットの作成、SPSS等による分析を行っている。 分析結果は、論文としてまとめ年度末に日本教育制度学会に自由研究論文として投稿している。なお、本調査研究と同時並行で進める予定であった、予算権限委譲に取り組んでいる自治体における事例調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から一時調査を中断し、状況をうかがうこととした。
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