研究課題/領域番号 |
20K23230
|
研究種目 |
研究活動スタート支援
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
|
研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
研究代表者 |
吉田 穂波 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (20626113)
|
研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
|
キーワード | 災害時母子避難所 / 防災・減災啓発 / 福祉避難所 / 妊産婦・乳幼児・子育て世帯 / ウェブサイトの利活用 / 避難生活支援 / 避難所マッピング / オンライン・プラットフォーム |
研究成果の概要 |
被災している妊産婦・乳幼児・子育て世帯の安全と健康を確保し、気疲れや気兼ねを排除して心身ともに負担の大きい時期を乗り切る支援をするための細やかな個別避難・在宅避難支援体制が必要とされている。本研究では東京都23区の自治体における妊産婦・乳幼児向け母子避難所を調査するとともに、各母子避難所の開発・構築経緯、運用体制人材育成、共通する物品や設備を明らかにし、最低限必要な母子避難所の備蓄品と、追加・検討すべき物資リストを作成しウェブサイト上で公開した。さらに基礎自治体ごとの年間出生数より算出できる母子保健領域の対象者数試算のための自動計算ツールを開発し、オンライン上で誰もがアクセスできるようにした。
|
自由記述の分野 |
災害時母子保健
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実際に母子避難所を開設する自治体への調査に基づき、自助のサポートとして個々の避難行動シミュレーションに役立つ啓発資料を作成すると同時に、公助の基盤として子育て世代の在宅・個別避難にて把握すべき支援項目を検討し、今後の母子防災事業を発展させるため標準的備蓄ならびに対象者算出ツールを開発し、ウェブ上で公開した。今回の研究で得られた結果は国内の保健福祉行政者向けの学術誌、学会、研修会等で発表したほかマスメディアでも取り上げられ、自治体間の成功事例を共有し広めることに役立った。今後、この知見を世界に発信し、母子に向けた災害支援体制のさらなる充実を図ることに貢献できると考えられる。
|