| 研究課題/領域番号 |
20K23301
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
遠藤 華英 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (70876193)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| キーワード | 開発と平和のためのスポーツ / 仮想市場法 / スポーツ政策 / 社会的価値 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はスポーツ国際協力政策に対して国民が抱く価値評価の定量化および価値評価に影響を与える要因の特定を通じて，スポーツ国際協力政策に対する国民の受容性を明らかにし，日本のスポーツ国際協力政策の戦略策定に資することであった。本年度は、社会的価値（social value）の概念を適用し、自治体が主導するスポーツを通じた国際協力に対する経済的投資（税金）と、住民が認識する社会的影響を費用便益分析から比較検討した。分析対象としたデータは昨年度実施したスポーツを通じた国際協力に対する意識調査である。対象自治体は、途上国の選手を自治体で受け入れ、強化育成支援を行っており、この事業に対して自治体住民がどれだけ価値を認識しているか調査した。調査は、初期の経済投資と社会的影響を同じレベルで比較検討するために、仮想市場法を用いて住民が認識する社会的価値(スポーツ国際協力に関する自治体の事業を実施するために、最大支払ってよい金額を問う)について回答を求めた。回答から貨幣価値を算出し、その貨幣価値の増減に影響を与える要因も分析し、特定した。一連の分析結果は国際学会で発表し、学術誌への投稿を行った。公的機関がスポーツを通じた国際協力を牽引してきた日本において、直接便益を受けない住民の視点からその社会的価値を推計した点に本研究のオリジナリティである。また、スポーツ国際協力を実施する多くの団体が抱える資金的課題を解決する上で、活動に直接参加しない人々にとっての価値を特定したことは、今後の資金調達戦略を考えるうえで有用であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実施計画に合った質的調査および量的調査が終了し、また調査データの分析も一通り完了した。次年度は再度調査を実施し、結果の妥当性の確認を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究で用いた仮想市場法、また主たる概念として据えた社会的価値の推計についてはいくつか限界が指摘されている。その一つが調査実施時期によるバイアスである。今後は結果の妥当性を確認するために再調査を行う計画を進めている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は社会調査を実施せず、学会発表や投稿論文の執筆に専念したため、経費を使用しなかった。繰り越した予算は論文を投稿した際の掲載料等に使用することを検討している。
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