| 研究課題/領域番号 |
20KK0022
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
関 ふ佐子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30344526)
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| 研究分担者 |
西森 利樹 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (30795860)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
柳澤 武 名城大学, 法学部, 教授 (70363306)
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | 高齢者法 / パンデミック / 保護と年齢差別 / 労働法 / 社会保障法 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は研究の初年度であり、まずパンデミック下での高齢者の保護と年齢差別について、各人が文献の検討により論点を探ることから研究を進めた。
次に、新型コロナウイルスとの関係で海外渡航ができないため、オンライン（zoom利用）により海外の研究者と意見交換した。第一に、海外の共同研究者であるオーストラリアのJohn Chesterman博士と2021年1月に打ち合わせをして、問題状況を共有するとともに、今後の研究展望について協議した。第二に、本研究の主たる海外の共同研究者であるアメリカのNina A. Kohn教授と2021年2月に研究会を実施した。本研究会では、今後の研究について意見交換するとともに、新型コロナウイルスの高齢者に与える影響について各種の意見交換をした。アメリカと日本の現状、とりわけ高齢者施設の悲惨な状況について情報共有するとともに、高齢者法の視角から炙り出しうる課題を検討した。
この点、高齢者は年齢により優遇されているところもあり、他の差別と比べて年齢差別の存在を認識しづらいという状況にある。しかし、例えば、人工呼吸器の装着の順番を決める際に、患者の病状や既往症ではなく年齢を基準とすることは年齢差別にあたるであろうとのKohn教授の見解を伺えたのは有益であった。
さらに、新型コロナウイルスの影響で海外の研究者も含めてオンラインでの研究会が身近となったことは、本研究のような国際共同研究にとっては、新たな研究の手法を見いだせた結果となった。
2020年度は、国内の他の研究組織との共同研究も進めた。横浜国立大学のYNU成熟社会コンソーシアムと連携し、高齢者施設が直面する新型コロナウイルスの影響についてインタビュー調査を実施した。2020年度は、まずは問題状況を把握し、より規模の大きな調査におけるインタビュー項目を明らかにするために、3つの施設を調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各研究者による文献調査や海外の研究者との意見交換を受けて、「10.研究発表」に記載した形で、各人が研究成果を多様な形で公表した。とりわけ柳澤は、新型コロナウィルスの労働への影響について、日本とアメリカに関する研究の成果を公表した。
関は2020年度の研究の中間報告として、YNU研究イノベーション・シンポジウム2020「コロナ禍による変化を経験した社会を考える～新たな日常への取り組みとYNUの提言」において、「コロナショックが変える成熟社会の法制度」というテーマで12月に報告した。さらに、2021年3月に、2020年度の研究成果を、国際シンポジウムECNU&YNU Sino-Japan Academic Forum 2021, Pandemic Prevention・Local Economy・Social Welfareにおいて、Age Discrimination that has been Revealed by COVID-19(COVID-19が炙り出した年齢差別)と題するテーマで報告した。
YNU成熟社会コンソーシアムと共同して行った新形コロナウイルスの高齢者施設への影響に関する2020年度のインタビュー調査は、その後の本格調査に向けた準備とも位置付けられている。そこで、まず高齢者法研究会で研究をともにした公益財団法人Uビジョン研究所の所長に聞き取りし、質問項目を洗い出した。Uビジョン研究所は、特別養護老人ホームを調査し評価する過程で施設が新型コロナウイルスとの関係でおかれている苦境を把握してきたからである。こうした過程をへて、2020年度は、各施設の注目すべき取り組みをヒアリングするとともに、課題を見出すことができた。
研究成果については、HP高齢者法Japanも参照されたい<https://elderlawjapan.ynu.ac.jp/report/>.
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に、オンラインにより海外の研究者と行った意見交換は大変有意義なものであった。海外に渡航し実際に海外の研究者と対面で協議できたのであれば、もちろん、これ以上の意見交換の手法はない。他方で、オンラインで研究会を行うことにより、数日間の予定を調整して行う海外渡航という形の実態調査には参加することが難しい場合が多い弁護士や社会福祉士といった実務家も研究会に参加できた。特に、Kohn教授との研究会ではプロに通訳を依頼したため、多くの参加者にとって内容の共有や海外の研究者との意見交換が可能となった。
2021年度は、2020年度に引き続き文献をもとにした研究を進める。さらに、2020年度に実施したオンライン研究会のノウハウを生かし、さらに海外の研究者との意見交換を進めていきたい。第一に、意見交換を行う海外の研究者の対象を広げ、例えば、高齢者法の法理論に一石を投じたイスラエルのIsrael Doron教授や、アメリカで高齢者法の若手・中堅研究者として注目されているAlexander A. Boni-Saenz教授など、世界の高齢者法研究において重要な研究を行っている研究者を日本の若手・中堅研究者や実務家に紹介していきたい。
第二に、海外渡航という形での研究調査では、研究会の合間の談話などから研究のヒントを得られることもある。そこで、zoomによる会合の容易さを利用して、このような気軽な話し合いの場と、研究会の場の双方をオンラインで設け、前者は逐次通訳、後者は同時通訳など様々な国際交流の手法を試していきたい。
2021年度も国内での共同研究を続け、インタビュー調査を本格化し、新型コロナウイルスにより高齢者施設が直面する課題を炙り出し、社会に問題提起していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大との関係で予定していた海外渡航が中止となった。このため、予定していた額を使用できなかった。
本研究費は次年度に研究費を持ち越せるため、いただいた研究費を大切に使用し、新型コロナウイルスとの関係で海外渡航が可能となった段階で、繰り越した研究費を使用して海外での研究調査を実施する予定である。
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