| 研究課題/領域番号 |
20KK0027
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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| 研究分担者 |
ZHOU YU 京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (40807450)
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
數村 友也 東京工業大学, 工学院, 助教 (50804960)
舛田 武仁 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (80725060)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| キーワード | マーケット・デザイン / オークション / マッチング / 耐戦略性 / 経済実験 |
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| 研究実績の概要 |
オークション・モデルと非分割財配分モデルを中心に、マーケット・デザインとその基礎となるメカニズム・デザインの研究を行った。①オークション・モデルでは、入札者の選好が非線形な環境で、良い性能をもつ多数財オークションの設計に取り組んだ。その環境下での多数財オークションは複雑で実施に長時間を要するので、その落札価格や配分を計算するアルゴリズムの研究にも取り組み、Discussion Paperとしてまとめた。②非分割財配分モデルでは、応用を念頭において、財の集合に構造と選好に関する仮定を導入した上で、望ましい性能をもつ配分ルールの設計に取り組んだ。③さらに、理論的な分析結果を経済実験での検証にも取り組んだ。VCGオークションは、真の選好を表明するという耐戦略性を満たすが、多くの実験ではその性能が発揮されないことが報告されている。そこで、実験において真の選好の表明が最善の戦略であることのアドバイスにより、被験者が真の選好を表明するようになるかどうかを検証する研究を従来より行っていた。この研究を継続し、Experimental Economicsに再投稿した。④Slot配分問題で、人々が単峰な選好をもつ環境で、耐戦略性、効率性、個人合理性をもつ配分ルールを特定化し、その成果がInternational Journal of Economic Theoryに公刊されることになった。⑤複数の私的財の配分問題で、多次元単峰性が、配分ルールが耐戦略性を満たすために重要な性質であることを示し、Discussion Paperとしてまとめた。
コロナウィルスの蔓延が想定以上に拡大・長引いているために、海外の研究者と直接会うことはかなわなかったが、インド、中国の研究者たちとそれぞれ1回ずつの国際ワークショップを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
この研究を申請する段階では、コロナウィルスの蔓延は収まる気配を見せていたので、令和2年度期間中にコロナウィルスの蔓延がこれだけ拡大・長引いていることは、当初予期していなかった。そのため、今年度は、当初計画していた海外出張も、海外派遣もできなかった。
しかしながら、次のような国際研究交流を行った。令和2年12月19日・20日に、35名の海外（インド34名）の研究者を含む47名が参加したThe 2nd ISI-ISER Young Economists WorkshopをZoom開催した。令和3年1月12日・15日に、41名の海外（中国39名）の研究者を含む50名が参加したNanjing-Osaka Economic Theory WorkshopをZoom開催した。
さらに、海外の研究者と共同論文を３編執筆し、その内１編は国際学術誌への公刊が決まった。また、研究交流から得たアイディアにより、３編の論文を執筆した。
このようなに、コロナウィルス蔓延の環境においても、できる限りの国際交流と共同研究を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
この報告書を作成している時点では、コロナウィルスの蔓延はまだ収まる気配を見せていない。
【現在までの進捗状況】で説明したとおり、Zoomなどを用い、なんとか国際交流を行っている。すでに知己を得ている海外の研究者とは、Zoomなどを用いて共同研究を行うことは全く不可能というわけではない。しかし、Zoomなどを用いて、新しい研究者と共同研究ができるほど親しい関係を構築することはほとんど不可能である。この問題は、若手研究者に特に深刻である。
現在、ワクチンが接種され始め、多くのワクチンが輸入され始めている。政府が、ほとんどの国民に接種できる量のワクチンを9月までに輸入できる見込みを発表している。可能な限り早くワクチンを接種し、海外出張も、海外派遣を実施していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【現在までの進捗状況】で説明したとおり、この研究を申請する段階では、コロナウィルスの蔓延は収まる気配を見せていたので、令和2年度期間中にコロナウィルスの蔓延がこれだけ拡大・長引いていることは、当初予期していなかった。そのため、今年度は、当初計画していた海外出張も、海外派遣もできなかった。このような実施できなかった海外出張、海外派遣を、可能になり次第実施するため。
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