| 研究課題/領域番号 |
20KK0027
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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| 研究分担者 |
ZHOU YU 京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (40807450)
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
數村 友也 京都大学, 経済学研究科, 講師 (50804960)
舛田 武仁 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (80725060)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| キーワード | マーケットデザイン / オークション / マッチング / 対戦略性 / 経済実験 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、オークション・モデルと非分割財配分モデルを中心に、マーケット・デザインとその基礎となるメカニズム・デザインの研究を行った。
①入札者が非線形な選好をもつ多数財オークションについては、入札者の選好の単一需要性を仮定すると同時に、競売者自身が財から便益を得るかまたはその取得費用がかかることを仮定したモデルを分析した。その結果、財の取得費用を留保価格とした最小価格ワルラスルールが、効率性、個人合理性、耐戦略性を満たす唯一のルールであることを示し、Discussion Paperとしてまとめた。
②昨年度に、複数の私的財の配分問題で、多次元単峰性が、配分ルールが耐戦略性を満たすために重要な性質であることを定理として示したが、その結果を導くために、配分ルールの連続性や分離豊富性（separable richness）など技術的な仮定が必要であった。このような仮定は、証明した定理の適用可能性を非常に限定していた。そこで、今年度は、そのような仮定なしに同様の結論を導くことに取り組み、成功した。その成果を、Journal of Economic Theoryに投稿した。
③従来より、実験において真の選好の表明が最善の戦略であることのアドバイスにより、耐戦略性を満たすVickreyオークションにおいて被験者が真の選好を表明するようになるかどうかを検証する研究し、論文としてExperimental Economicsに投稿していた。昨年度は、この研究を継続し同誌に再投稿した。今年度は、さらにその論文を改善し、Experimental Economics公刊に至った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度はコロナウィルスの蔓延もある程度収まると想定したが、残念ながら想定通りにならず、思い通りに海外出張や海外からの研究者招聘ができなかった。しかしながら、オンラインで、The 5th Spain-Japan Meeting on Economic Theory（2021年10月20日(水)・10月21日(木））を開催した。このワークショップに、日本とスペイン以外にも、アメリカ、フランスやデンマークの研究者（総参加者55名）が参加し、国際研究交流を行った。研究【実績の概要】の②で説明した複数の私的財の配分問題に関する研究も、シンガポール経営大学およびバルセロナ自治大学の研究者との国際共同研究であり、オンラインを活用して研究を進めた。
さらに、年度末に一時的に感染者数が下がったときに、本プロジェクトの主たる交流先であるロチェスター大学を、芹澤（研究代表者）と2名の若手研究者が1か月近く訪問した。滞在中に、芹澤と１名の若手研究者のそれぞれが、ロチェスター大学でのセミナーで研究発表を行った。もう１名の若手研究者も、同大学のThomson教授の研究会で研究発表を行った。研究発表中やその後に非常に有益なコメントを得て研究を進展させることができただけではなく、このような経験は、2名の若手研究者が将来国際的な研究者として活躍するために、非常に有益である。
以上のように、コロナウィルス蔓延の環境においても、できる限りの国際交流と共同研究を進めた。また、【研究実績の概要】の③で説明したように、実験経済学の世界的トップジャーナルであるExperimental Economicsへの論文公刊にも至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
【研究実績の概要】で説明した①入札者が非線形な選好をもつ多数財オークション、②複数の私的財の配分問題の研究を引き続き推進する計画である。①については、需要の単一性の仮定を外した分析を進める計画である。需要の単一性の仮定を外すと、効率性、個人合理性、耐戦略性を満たすルールの設計が一般的に困難になることが予想される。そこで、どのような場合にはそのようなルールの設計が可能になるか、可能な場合にはどのようなルールが効率性、個人合理性、耐戦略性を満たすかを分析する。さらに、オークションでの支払い額が連続性を満たさず、離散的な場合も分析する。②については、現在、その成果を論文として投稿したJournal of Economic Theoryからの返信を待っている状態である。今年度中には、返信があるので、それに対応する予定である。
③耐戦略性を満たすVickreyオークションの経済実験による分析については、アドバイス以外に、被験者が真の選好を表明するような工夫を行い、その効果を経済実験による検証する研究を行う計画である。
この報告書を作成している時点では、コロナウィルスの蔓延は最悪の時期を過ぎたと思える状況である。まだ、かなりの数の新規感染者が続いているが、死者数や重傷者数はピーク時と比較して、かなり少なくなっている。普及したコロナ・ワクチン接種の効果という報道が多くあるが、それが正しければ、今後はだんだんと国際交流が可能となってくる。実際、日本を含む多くの国では、入国規制を緩和している。そのような環境を利用して、今年度からは、海外出張・海外派遣と海外からの招聘を積極的に実施していきたい。しかし、もしコロナウィルス新規株の発生などで物理的移動をともなう国際交流が困難になった場合には、【研究実績の概要】で説明したように、オンラインでの交流を続けていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度だけではなく2021年度も、コロナウィルスの蔓延が続いていた。そのため、【現在までの進捗状況】で説明したとおり、やむを得ずオンラインで研究交流を行った。しかしながら、国際共同研究を推進したり、国際研究ネットワークを構築したりする効果は、オンラインでの研究交流は、直接会って行う研究交流に及ばない。そのため、2022年度こそ直接会って研究交流を行うことを計画している。
本研究のテーマと関連が深いThe Society for Social Choice and WelfareとThe Society for Economic Designは、それぞれメキシコとイタリアで直接会う世界大会を開催する。そのような大会に、若手研究者と一緒に参加することを計画している。また、2021年度に引き続き2022年度も、ロチェスター大学を、芹澤（研究代表者）と若手研究者が数週間から数か月にわたって訪問する計画である。さらに、海外から多数の研究者を招聘して、直接会う研究交流も計画している。そのような計画を行うために、2021年度に使用を計画していた予算の一部を、2022年度に使うことにした。
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