| 研究課題/領域番号 |
20KK0032
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | Employment / Immigration / Technology / Family Formation / Program Evaluation |
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| 研究実績の概要 |
先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。少ない生産年齢層で多くの高齢者を支える必要が増しており、高齢者の就業継続を促進するとともに、生産年齢層の労働者を数と質の両面でいかに維持し、その生産性を向上させるかが社会的な課題になっている。
このような社会的要請を背景に様々な政策的な対応として行われてきた。この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイツと日本のマイクロデータを用いて評価する。また同時にそれらの政策の実行がどのような意図せざる結果を招いたのかにも焦点を当てて分析を行う。
初年度である令和2年度においては国際共同研究の実施パートナーであるUniversity College Londonと研究計画の実施方法を話し合い、本研究費で雇用する特任研究員を令和3年度より派遣することについて実務的な調整を行った。
また、利用予定の主要なデータである厚生労働省『賃金構造基本統計調査』についてその代表についての検討を行った。また、個票データを用いた事業所パネルの作成可能性や経済産業省『企業活動基本調査』との接合の可能性についての検討も行った。
令和2年度に行われたこれらの準備作業の結果、3つのテーマに沿った研究を行うための準備が整った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際共同研究を行う相手先のUniversity College LondonのCentre for Research and Analysis of Migration: CReAMのディレクターと密に連絡を取り、今回の科研費を用いて雇用する特任研究員の受け入れについて調整を行った。特任研究員の雇用は順調にすすみ、2021年4月より特任研究員1名を雇用している。
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| 今後の研究の推進方策 |
雇用した特任研究員を新型コロナウイルスの感染状況も見ながら2021年度中にロンドンに派遣する。派遣先では受け入れ研究者、特任研究員、研究代表者、研究分担者による共同研究を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は限られた予算で謝金等の費用を節約して令和3年度に向けた準備を進めることができた。令和3年度は政策効果の検証を進める準備作業を実施し、英国における新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いた時期に特任研究員をロンドン大学に派遣して家族政策や技術政策に関する分析計画について議論を進める。
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| 備考 |
日本経済新聞寄稿：経済教室（2020年5月21日）川口大司「日本型雇用改革の論点（上）解雇の金銭解決・導入が急務」
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