| 研究課題/領域番号 |
20KK0032
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | Employment / Immigration / Technology / Family Formation / Program Evaluation |
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| 研究実績の概要 |
先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。少ない生産年齢層で多くの高齢者を支える必要が増しており、高齢者の就業継続を促進するとともに、生産年齢層の労働者を数と質の両面でいかに維持し、その生産性を向上させるかが社会的な課題になっている。
このような社会的要請を背景に様々な政策的な対応として行われてきた。この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイツと日本のマイクロデータを用いて評価する。また同時にそれらの政策の実行がどのような意図せざる結果を招いたのかにも焦点を当てて分析を行う。
本研究費を用いて雇用した特任研究員を共同研究機関であるロンドン大学に派遣し、ドイツのデータを用いた父親による育児休業取得の効果の分析を始めている。同時に日本のデータを用いて労働時間規制が働き方に与える影響を分析している。日本に関しては政府統計の利用申請の手続きを検討しているところである。
今後はこれら二つの研究を軸に国際共同研究を推進していく予定である。また、2022年12月には東京大学にて労働経済学の国際学会が開催される予定であり、ロンドン大学からも研究者が多数参加することが予定されており、その場を用いて研究交流を進め、効率的に共同研究を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際共同研究を行う相手先のUniversity College LondonのCentre for Research and Analysis of Migration: CReAMのディレクターと密に連絡を取り、今回の科研費を用いて雇用する特任研究員について調整を行った。特任研究員の雇用は順調にすすみ、2021年4月より特任研究員1名を雇用しており、同年9月より現地に派遣している。
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| 今後の研究の推進方策 |
雇用した特任研究員を新型コロナウイルスの感染状況も見ながら2021年度中にロンドンに派遣する。派遣先では受け入れ研究者、特任研究員、研究代表者、研究
分担者による共同研究を行う。
令和2年度は限られた予算で謝金等の費用を節約して令和3年度に向けた準備を進めることができた。令和3年度は政策効果の検証を進める準備作業を実施し、英国における新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いた時期に特任研究員をロンドン大学に派遣して家族政策や技術政策に関する分析計画について議論を進める。
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