| 研究課題/領域番号 |
20KK0033
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
薛 進軍 名古屋大学, 経済学研究科, 特任教授 (40262399)
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| 研究分担者 |
根本 二郎 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(経済), 教授 (20180705)
雷 蕾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (20749402)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特命教授 (30173305)
孟 渤 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 主任調査研究員 (70450541)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | グローバルサプライチェン / COVID-19 / 多地域産業連関モデル / 環境アセスメント / 中国リスク / サプライチェーンの可視化 / ネットワーク分析 / ビッグデータ |
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| 研究実績の概要 |
2022年では、コロナ対策の緩和により海外での共同研究活動は徐々にできている。そのため、研究代表者の薛はジェネバWTO国際貿易機関本部にてウクライナ戦争による地政学変動とそのエネルギーサプライチェンへの影響」の報告を行い、Global Value Chain Development Report 2023の第二章のリーダー著者に依頼され、申請書に書いている通り本研究の成果をWTOの政策レポートに反映される。また、University College London (UCL)、United Nation Industrial Development Organization (UNIDO)およびThe international Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) にてグローバルサプライチェンのレジリエンス（GVC resilience）と炭素削減と環境汚染抑制の総合的な効果評価の共同研究を合意しその成果を本研究に取り込む。また、分担者の孟は中国及び日本の企業間取引ビッグデータによる産業連関モデルの構築をほぼ完成した。国際産業連関ベースの環境負荷などに関する分析について、すでにOne Earth, Ecological Economicsの国際誌に論文発表ができた。さらに、炭素国境調整メカニズムの分析について、多国籍企業を考慮した動学CGEモデルによる政策分析と、国際産業連関ベースの要因分解分析を行っており、その成果もWTOの『グローバルバリューチェーン報告書2023』のBackground Papersに選定された。さらに、分担者の深尾は、労働生産性とサプライチェンとの関係、人的資本の育成と労働市場構造転換、日本及び中国の投資の動向などの研究を行い、国際会議に報告しなら学術誌に十数本の論文を発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
22年度では、海外研究協力者の関連論文を合わせて計20本以上の共同論文を学術誌に発表している。中には、Impact Factor (IF)の高い国際誌 Applied Energy（F=10.848）、社会科学系SSIC誌のEnergy Economics （IF=9.68）などに共同論文を掲載した。また、グローバルサプライチェンの変貌と再建について、確実に主な観点を形成し、予定通りGVCと炭素排出、GVCの地域化、米中貿易摩擦のGVCへの影響、米中および日中のGVCデカップリング・デリスク（decoupling and de-risk）の分析およびGVCの可視化など予定の通り出来でいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度では、中国の企業間取引ビッグデータに基づくバリューチェーン分析は行う予定である。日本の企業間取引ビッグデータに基づくバリューチェーン分析、特に気候変動が日本の中小企業への影響について、現在順調に行っている最中であり、2023年度の国際産業連関学会で発表する予定である。次に、国際産業連関ベースの環境負荷の研究について、特に炭素国境調整メカニズムのグローバルバリューチェーンへの影響分析を焦点に行っている最中であり、その際に課税の公平性と効率性を整合的に考慮した新たな課税提案を行う予定である。また、研究成果のまとめとして、6月にスイス・アメリカ・中国・ドイツ等の国から研究者を集め、アジ研でTWOのGVC研究会を共同で組織し、GVCのリスク・再構築などの内容を報告し、年末でGVCレポート2023を英語・中国語で発表する予定である。
また、7－8月では、北京で企業データを利用し、GVCの共同研究を行う。同時に、清華大学で研究会を開き、各メンバーの研究成果を交流する。
さらに、10月14－15日タイのバンコクで国際エネルギー転換学会と国連アジア太平洋理事会が共催する国際会議に本課題に関する部会を組織し、研究成果を国際社会に披露する。
遂に、10月26－27日、アジア経済研究所で課題研究者・海外研究協力者を集め、研究の最終成果を報告する。
最後に、11月~来年の3月に、上記の研究会による研究成果を修正したうえで、研究の最終報告書を作成し、本にまとめて出版の準備をすすんでいく（Springer出版社）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響で一年延長し今年はすべでの研究内容を完成するため
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