| 研究課題/領域番号 |
20KK0034
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究分担者 |
山口 健介 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (00435538)
服部 崇 京都大学, 経済研究所, 特定教授 (30837117)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | 一帯一路戦略 / 債務の呪い / 東南アジア / 付加価値所得 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
キックオフ会合The Belt and Road Initiative and Southeast Asian countries: The Debt Curse Perspectiveを開催し，議論を通じて本研究が解明しようとしているリサーチクエスチョンと解明のために構築を目指す概念及び分析枠組みをブラッシュアップした．
また，中国の電力事業への外国直接投資の特徴を，主体別，事業別，投資形態別，国・地域別，時期別に分類して分析した結果，現地送配電事業者への出資・買収と大規模水力発電事業，石炭火力事業，風力発電事業への投資との間に仮説的な法則性を見いだした．
さらにアジアの一帯一路参加23ヶ国の財政構造の移行を分析した結果，資源レント及び外国援助への財政依存が高かった国ほど，2010年代にそれらからの歳入の減少に苦しみ，簡便な解決法として中国の開発援助に依存するようになったことを明らかにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
代表者・分担者・海外研究協力者の間で，本研究課題の研究内容・分析上の最終的なアウトプットのイメージを共有し，研究参加者各々の役割を共有した．同時に，構成される7本のサブプロジェクトの研究課題・リサーチクエスチョンと分析方法，研究報告や成果報告のタイムラインと方法を確定した．
2020年11月の採択決定時から， 5名の代表者・分担者と7名の海外研究協力者の間でサブプロジェクトに関する予備調査と打ち合わせを各々行い，COVID-19で研究活動が制約される中で実施可能な研究テーマの絞り込みを行ってきた．この内容を2021年3月10日のキックオフ会合で共有することで，サブテーマ間で各々想定される成果と，将来的な共同研究による相乗効果発揮の可能性を共有した．この合意内容に基づいて，サブプロジェクト内容の修正や海外研究協力者の追加・配置換えを行っている．
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の影響が緩和されない中，当初計画で予定していた，代表者・分担者と海外研究協力者の間での対面での共同研究（データ解析・解釈）や共同での現地実態調査（聞き取り・アンケート調査や資料収集）は，早くても2021年後半以降に延期せざるを得ない．
このため，2021年度は，本研究を構成する4項目（項目A：分析枠組み構築，項目B：貿易・経済構造分析，項目C：ガバナンス分析，項目D：対応策分析）のうち， 項目Aは早期に完成させて学術雑誌での掲載を目指し，項目BとCの各サブプロジェクトは代表者・分担者と海外研究協力者の間での分業による協業体制を確立し，海外研究協力者による現地調査が可能な範囲で資料・データ収集，分析モデル構築，予備的分析を進める．
具体的には，グローバルバリューチェーンに占める付加価値の変化分析では，ASEANと米欧中日の貿易・投資・経済構造の長期的変化を解析し，詳細な付加価値変化分析を行う産業と国を特定する．同時に分析方法を設定し，資料収集とデータ作成に着手する．デジタルインフラ整備に関しては，中国が投融資を行ってきたマレーシアとタイのスマートシティ事業に着目し，その進捗と中国企業のかかわり方，特にガバナンスに関する知見を収集し，中国国内事例等との比較考察を行う．ASEAN域内電力網整備に関しては，既存研究のサーベイにより最新の知見を整理した上で，シミュレーション分析ではグリッド接続の相違による経済・環境影響の予備的分析を，事例分析では中国企業による買収後のフィリピンのエネルギー構造転換と人々の認識の変化に関する資料収集と解析を進める．債務と財政の持続性の定量分析は，ラオスを対象とした要因分析を現地聞き取り調査と資料解析を基に進める．中国依存度の変化分析は，現在進捗中及び既存研究での接続性インフラの整備シナリオを再検討の上，分析シナリオとモデルを確定する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題の採択以降，COVID-19の影響で海外渡航が制限されていたため，当初計画では対面で実施する予定であった代表者・分担者と海外研究協力者の間での対面での打ち合わせや現地調査，及び全体会合（キックオフ会合）を全面オンラインで開催せざるを得なくなった．しかも当面海外渡航制限の緩和は見込めないこと．このため，対面での全体会合は2022年度に延期し，その分の予算を，現地で海外研究協力者を中心とする研究チームへの委託研究として使用することで，分業による協業体制を構築して実質的に研究を推進する．
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