| 研究課題/領域番号 |
20KK0034
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究分担者 |
山口 健介 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (00435538)
服部 崇 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (30837117) [辞退]
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
Lim Guanie 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60931574)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | 一帯一路戦略 / 債務の呪い / 東南アジア / 付加価値所得 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究を構成する4項目（項目A：分析枠組み構築，項目B：貿易・経済構造分析，項目C：債務・財政の持続性とガバナンス分析，項目D：対応策分析）のうち，項目Aに関しては，外国研究協力者からの包括的な反論を受けたことから，それを昇華させた枠組みを再度構築することとなった．
項目Bの内，デジタルインフラ整備・法整備に関しては，一帯一路沿線国等のデジタル分野における政府規制に中国の関与が与えた影響「中国効果」の存在を，パネルデータを用いて「差分の差」分析により明らかにし，トロント大学にて研究報告した．国家送電網の買収に関しては，フィリピンでは中国企業への警戒感も相まって，送電網新設・更新に目に見える形で貢献していないこと，ラオスでは水力発電の季節変動調整と中国建設の高速鉄道の電源供給に貢献しているとの知見を得た．また貿易影響に関して，マレーシアのヤシ油を事例として分析した結果，貿易構造にもレント蓄積にも大きな影響を及ぼしていないとの知見を得た．
項目Cの内，債務・財政の持続性に関しては，ラオスでの聞き取り調査と部分開通した高速鉄道の実地視察から，中国のラオスに対する高速鉄道等の経済インフラ整備支援と財政・対外債務悪化が同時進行しているがいまのところ破綻には至っておらず、一方である程度の経済波及効果が期待される見通しを得た．これに関係してラオスの主要企業の資金調達に関する研究を国際学会で報告し，東アジアの資本フローの現状に関する論考を出版した．中国との貿易・直接投資による政治経済構造への影響に関しては，ラオスに関して特に公的債務に占める割合の高いエネルギー（電力）セクターを，同国の関連国家計画の変容に配慮して検討した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は，国内外での資料収集と聞き取り調査，研究会・学会報告を再開し，研究成果をブラッシュアップした．
項目Bのデジタルインフラ整備・法整備に関しては，デジタル貿易に対する規制指数のデータをアップデートし，新たなデータを用いて分析した結果，中国の関与が各国の規制の高まりと相関していること，しかしその効果には異質性もあるとの結果を得た．国家送電網の買収に関しては，再エネの大量導入を可能にする電力グリッドへの移行の文献レヴューを行って分析枠組みを構築し，この観点からフィリピンとラオスの国家送電網買収の影響を分析し，国際学会及び海外研究協力者であるラオス国立大学のプーペット准教授の主催する国際研究会で報告してフィードバックを得た．対中貿易依存度上昇の貿易構造変化に関しては，マレーシアの主要産業の油やしを対象に検討したものの，大きな変化を見出すことはできなかった．Value Chain分析による中国依存度の定量分析に関しては，構築した分析モデルを動かすのに必要なデータを収集した．
項目Cの債務・財政の持続性に関しては，ラオスの財政・対外債務状況の聞き取りと高速鉄道の視察などにより，この数年の状況変化を把握し，今後の研究方針を検討した．そしてラオスの主要企業の資金調達に関する研究をEast Asian Economic Association (2022年8月マレーシア）で報告した．また，東アジアの資本フローについての最近の動向についての論考を学術誌に寄稿した．ガバナンスへの影響に関しては，中国投資への依存度が高いラオスの電力セクターを対象に，投資動向の変容とその電源開発計画などへの影響を検討し，結果をアジア政治経済学会及び上記ラオスでの研究会で報告した．
またマレーシアでの聞き取り調査に基づいて，中国のインフラや都市建設への投資が政治体制に及ぼした影響に関する分析を行った．
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，遅れがちであった研究の進捗を取り戻し，当初予定していた若手研究者の国際的な場所での研究成果報告と，そこでのフィードバックを反映させた英文書籍出版及び英文学術誌での成果報告を完遂させる．
項目Aに関しては，本研究の遂行期間に発生したCOVID-19や対中債務返済の困難化による変容を踏まえて，BRIのナラティブを再検討し，その成果を英文書籍で公表する．
項目Bのデジタルインフラ整備・法整備に関しては，分析の解釈と議論を発展させ，分析成果を英文書籍で公表する．国家送電網の買収に関しては，2022年度に行った持続可能な電力グリッドへの移行の観点からのフィリピンとラオスの事例分析を完遂し，成果を英文書籍で公表する．Value Chain分析による中国依存度の定量分析に関しては，収集・更新したデータに基づいてモデル分析を行い，結果を英文書籍で公表する．
項目Cの債務・財政の持続性に関しては，ラオスを対象にマクロ経済の不安定性の観点から研究を取り纏めて研究集会で発表し，国際学術誌への掲載を目指す．また，より広汎な資本フローの最近の変化について，米国金利の引き締めとウクライナ戦争の影響，米中対立という新しい展開を踏まえた状況変化を捉える論考を執筆すべく研究を進める．ガバナンスへの影響に関しては，まずラオスの電力セクターの計画に着目した計画の変容とその課題を検討し，その上でベトナムやタイなどとの比較検討を行い，米国の研究者らと研究会や学会発表を行う．さらに中国が投融資を行った大規模開発事業による分配影響とその後の政治的困難の関係を明らかにする．
そしてこれらの研究成果を， 東アジア経済学会，アジア環境資源経済学会，アジア研究学会等の国際学会で報告し，フィードバックを研究成果に反映させて，英文書籍や英文学術誌で公表する．同時に，今後の国際共同研究の発展の手がかりとする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第1に，COVID-19による渡航制限とその後の現地調査予定地での自然災害の影響で，海外での現地調査が大きく影響された．また多くの国際学会・研究会が引き続きオンラインのみ，あるいはハイブリッド方式の開催となったため，旅費の支出なしに成果報告を行うことが可能であった．このため，次年度により多くの場所で成果報告を行うこととした．
第2に，相手国の事情により，現地共同調査の代替としての海外の研究協力者への研究委託に遅延を生じた．年度末に解消のめどが立ったことから，次年度使用とせざるを得なくなった．
第3に，本研究費にて海外から招へいを予定していた研究協力者が，自ら渡航費を獲得して来日することとなった．このため，招へいした研究分担者が次年度に研究協力者の所属機関に滞在して共同研究を行う経費として活用することとした．
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