| 研究課題/領域番号 |
20KK0036
|
|---|
| 研究機関 | 東京理科大学 |
|---|
研究代表者 |
坂本 徳仁 東京理科大学, 教養教育研究院野田キャンパス教養部, 准教授 (00513095)
|
|---|
| 研究分担者 |
後藤 玲子 帝京大学, 経済学部, 教授 (70272771)
宮城島 要 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (90587867)
中田 里志 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 講師 (90822453)
吉原 直毅 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (60272770)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
|
| キーワード | 不確実性・リスク下の社会評価 / 可変的人口を伴う社会評価 / 費用効果分析、費用便益分析 / 予防原則 / 厚生経済学 / 社会選択理論 / GDP以外の福祉尺度 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績の概要は以下の4点である。
第一に、フローベイとトゥンゴデンの不可能性定理以来、解決困難なジレンマとして知られてきた集計と非集計の専制問題を再考し、望ましい公理系を満たす実用的な評価方法を得ることに成功した。本成果は、障がい者、難病患者、被差別集団などのマイノリティの利益と社会的に優勢な多数派の利益を調整する上で実用面でも重要な研究成果であるため、関連する一連の成果をまとめてワーキング・ペーパーとして公表した。
第二に、2022年度に得られた多閾値一般化十分主義の公理的な研究をまとめて、ワーキング・ペーパーとして公表した。この研究成果は、社会的選択理論における最も重要な定理の一つであるデュシャンとゲバースのレキシミンと功利主義の共同特徴付けの拡張であり、標準的な公理系（匿名性、強パレート性、ピグー＝ドールトン移転原理ないし凸性）を満たす分離可能な社会厚生順序が多閾値一般化十分主義を含むクラスになることを示したものである。本研究は、十分主義のもつ基本的性質を解明した成果として理論上の高い価値をもつ。
第三に、共同研究機関であるLSEのヴォホーヴ教授と、可変的人口を伴う社会評価、リスク・不確実性下の社会評価、多次元評価、異時点間評価の理論の総括作業を行い、さまざまな不可能性定理における各種公理のもつ哲学及び理論上の問題点について分析・整理する作業を進めた。これらの分析過程で得られた各成果を論文にまとめるべく、現在、複数の論文の執筆作業を進めている。
第四に、規範経済学・哲学界の世界的権威らとともに国際会議を開催し、これまでの研究の総括および今後への展望を行った。本会議では、集計と非集計のジレンマ、多閾値一般化十分主義に関する研究成果を報告し、参加者から高い評価を得ることができた。また、現在進めている諸研究の成果についても情報共有し、今後の助言を得ることができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
現在までに共同研究機関LSEでの対面の研究会で報告を行いつつ、適宜話し合いを行う形で国際共同研究を進めることができた。2023年度の進捗状況は以下のようにまとめられる。
第一に、研究代表者は2022～2023年度の研究活動で得られた非集計のジレンマの研究成果をLSEの研究会や国際会議で報告しワーキング・ペーパーにまとめた。特に、非集計の原理（多数派が僅かな利益を得るために一人の個人が大きな犠牲を強いられることはないという要請）が強すぎると極端なレキシミンだけが残ることを示し、非集計の原理と集計の原理（一人の個人が僅かな利益を得るために多数派が大きな犠牲を強いられることはないという要請）をバランスづける実用的な方法論を開発した。
第二に、研究分担者と代表者で進めてきた標準的な公理系のもたらす許容可能な社会厚生順序のクラスを整理・比較検討する作業の結果、分配的正義において主要な学説の一つである十分主義を一般化する「多閾値一般化十分主義」の公理的特徴付けの成果を論文にまとめることができた。今後、主要な国際学会で報告し、学術誌での公刊を目指していく。
第三に、LSEのAlex Voorhoeve教授らと共に、多様な文脈（人口評価、リスク・不確実性評価、多次元評価、異時点間評価）における社会評価の総括作業を行い、さまざまな不可能性定理における各種公理のもつ哲学及び理論上の問題点について分析・整理する作業を進めた。特に、これまで規範経済学・倫理学で標準的かつ重要だとされ、自明視されてきた公理群に関する難点が明らかになったため、得られた成果を論文にまとめるべく、現在、執筆を進めている。
2023年度の研究活動・国際会議を通じて、国際的な研究者らとの人的・研究上のつながりが強化され、国際共同研究拠点の形成に向けて着実に歩みを進めることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
得られているすべての研究成果については、順次ワーキング・ペーパーにまとめ、国際学会・研究会で報告し、学術雑誌での公刊を目指す。
国際共同研究については、海外の共同研究機関に出張できない期間は、オンライン研究会、個別のメールのやり取り、ZOOMでの面談を通して共同研究の作業を進める。その上で、各研究者は適宜都合のよい時期に提携先の研究機関に赴き、国際共同研究を推進する。また、提携先の研究機関のみならず、北欧諸国、北米大陸の研究者との意見交換を活発に行い、国際的な研究拠点の更なる飛躍を目指す。
2022～2023年度の研究活動では、異なる人口規模をもつ社会評価の研究と、医療経済・社会保障の評価にも深く関わる非集計と集計のジレンマの研究、多閾値十分主義、多様な文脈（人口評価、リスク・不確実性評価、多次元評価、異時点間評価）における社会評価の前提および公理のもつ諸問題について当初の想定を遥かに上回る大きな成果を得ることができた。したがって、最終年度である2024年度はこれらの研究成果を順次論文にまとめ、国際学会や研究会で積極的に報告した上で、学術誌での公刊を目指すこととする。
この他、GDPに代わる福利指標や実用的な医療経済・社会保障の評価方法の社会実装に向けて、一般向けの解説の執筆も進める。とりわけ代表者の発見した階段関数形式の社会厚生順序の応用である「分位平均比較法」、「区間人口比比較法」の他、集計と非集計のジレンマの問題、その解決法と実用的な評価方法について一般向けに解説し、啓蒙に努める。これらの評価方法は従来の評価方法（所得・資産の不平等比較、医療経済評価の標準手法である費用効果分析など）に比べて様々な有用な性質を満たすため、国際的に標準的な評価法として活用することが望ましい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度は海外渡航が容易になったため、一部の研究者（研究代表者と分担者の中田氏）は提携先のLSEに滞在し、国際共同研究を遂行した。しかし、他の研究分担者らはすべての旅費を使用できるほどには十分な期間と相手先のスケジュールを確保できなかったため、2024年度に研究費を持ち越すこととなった。また、最終年度である2024年度はこれまでの研究の総括をかねて、共同研究者らとLSEないしPSEで国際会議を開催するように準備を進める。そのための費用が必要となるため、一部を持ち越すこととした。今年度も引き続き、更なる国際的な共同研究の拠点形成と人材交流の促進のため、日本側研究チームが積極的に渡英・渡仏し、集中的に国際共同研究を進める予定である。
|
