| 研究課題/領域番号 |
20KK0038
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
加藤 久美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (30511365)
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| 研究分担者 |
淑瑠 ラフマン 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (30467097)
Miller Graham 和歌山大学, 国際観光学研究センター, 客員教授 (40832697)
パストール・イヴァールス フアン 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, リサーチ・アソシエート (50867637)
Sharpley Richard 和歌山大学, 国際観光学研究センター, 客員教授 (60863082)
Doering Adam 和歌山大学, 観光学部, 准教授 (70784560)
松尾 茜 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, リサーチャー (80885484)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| キーワード | リジェネラティブ / レジリエンス / バリューベース / 地域循環共生圏 / 無形文化 |
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| 研究実績の概要 |
Pledge, moral, promiseなどは、地域主導型の「責任ある」観光行動の指針を示すアプローチの一例である。今回、京都市の「観光行動宣言」(京都モラル)について調査を行った。京都モラルは、「観光文化京都宣言（2019）」をきっかけとして、宣言の主旨と京都観光が取り組んできた観光課題についての項目を取り入れて「京都観光モラル」として2020年１０月完成、その趣旨を、全てのステークホルダーの一体的の行動を促すこととしている。今後、宣言登録、施設内の掲示などにより意識向上、啓発を促進していく。NZ, アイスランド、フィンランド、ハワイ島などでも同様のアプローチが取られているものの、その効果検証についての調査がなされていない、フォローアップは旅行者意識についてものものはあるが、事業者意識の変化や商品開発についての検討に関するものがない、など今後の調査を必要としている。そこで、これまでの先行研究や事例を取りまとめ、京都市、また同様の興味を示しているニュージーランド政府観光局とフォローアップ調査を行うことで準備を進めている。また、京都市としては今後のモラルの普及を目指すため、チェックリストの作成などを検討していることから、本研究を実践的な評価指標としていく機会として活用していく。これを中心とする他のアプローチにはいかがある。＊地域環境矯共生圏は、社会・環境システムの考えと基盤を同じくするが、脱炭素や資源の有効活用、廃棄物の削減など、持続可能なサプライチェーン、ビジネスのありがた全体を検討することに有効な考えである。国内で推進されているSDGs未来都市などの多くにこのアプローチが活用されている。ここからの事例を元に、地域環境共生圏が地域の力をどのように強めていくかを検討していく。また一方では、無形文化の意地継承に着目する。事例は能登半島奥能登の無形文化の継承による、地域のレジリエンス強化に注目する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限のため、渡航しての現地活動が難しい状況にあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
ニュージーランドと京都の共同研究。地域環境共生圏としての、デスティネーションマネジメントに資する研究を行う。そこで、これまでの先行研究や事例を取りまとめ、京都市、また同様の興味を示しているニュージーランド政府観光局とフォローアップ調査を行うことで準備を進めている。また、京都市としては今後のモラルの普及を目指すため、チェックリストの作成などを検討していることから、本研究を実践的な評価指標としていく機会として活用していく。これを中心とする他のアプローチにはいかがある。＊地域環境矯共生圏は、社会・環境システムの考えと基盤を同じくするが、脱炭素や資源の有効活用、廃棄物の削減など、持続可能なサプライチェーン、ビジネスのありがた全体を検討することに有効な考えである。国内で推進されているSDGs未来都市などの多くにこのアプローチが活用されている。ここからの事例を元に、地域環境共生圏が地域の力をどのように強めていくかを検討していく。また一方では、無形文化の意地継承に着目する。事例は能登半島奥能登の無形文化の継承による、地域のレジリエンス強化に注目する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス関連の渡航規制により、各国間の交流が困難な状況にあった。現地調査を進めながら、研究者それぞれの領域にて国内調査をも含め進めてきている。次年度より渡航制限の緩和が予定されており、現地調査を行うことも可能となる予定である。特に、ニュージーランド、パラオの現地調査、WSを計画している。予算は旅費、研究協力に使用する予定である。
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