| 研究課題/領域番号 |
20KK0041
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
全 泓奎 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (00434613)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
閻 和平 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (00268286)
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
川本 綾 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (90711945)
水野 有香 愛知大学, 経済学部, 准教授 (00588486)
湯山 篤 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (20731508)
杉野 衣代 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (20885644)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| キーワード | 東アジア / 分断都市 / 包摂都市 / 社会開発 / 福祉システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、東アジアの4つの国や地域に対し、東アジア福祉システムの分岐というマクロな制度領域による影響や変容に注目しつつ、特定地域への社会的不利の集中と、それに立ち向かうための社会開発実践が、地域コミュニティでどのようなセクターやステークホルダー間で形成されているのか、また実践されているのかに焦点を当てて研究を進める。
研究の実施に際しては、研究メンバーに加え研究協力者も交えた専門部会を設置し、調査実施に向けた研究打ち合わせや研究課題に関連した研究会を開催しながら研究成果の発信に努めてきた。現在コロナ禍の影響もあり、ほとんどの研究集会はZoomミーテイングによるオンラインでの開催で進めている。それと並行した形で、各都市における社会的不利地域の支援や政策決定に関わる行政機関及び関連施策担当官へのインタビュー調査、行政資料の収集及び統計資料の分析を行い、各国・都市における政策的な特徴を明らかにしていく形で研究成果の発信に努めてきた。また、調査記録や対外発信用として研究グループのホームページ(https://ea-icn.site/)を作成し、研究集会の周知や研究成果の発信等の運用を行っている。
こうした取り組みをまとめ、本研究代表者による編集で、国外共同研究者、そして国内の研究分担者、研究協力者が分担執筆者として加わる形で、2020年12月に『分断都市から包摂都市へ：東アジアの福祉システム』(東信堂)を刊行した。さらに、同書籍の刊行に合わせ、オンライン形式の研究集会を企画し、「東アジア包摂都市ネットワーク国際シンポジウム」を開催した。英語、中国語、韓国語等各々の言語を同時通訳で繋ぎ、国内からの一般参加者も交えて、これまでの共同研究の報告や、今後の研究の方向性とも関連した議論を行った。国外共同研究者の発表内容は、同書籍に掲載している論考を基にした発表でもあった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍による影響もあり、訪問調査や対面での研究集会の開催が困難な状況にある。
現在、Zoomミーテイング等を活用したオンライン形式の国際研究集会や、研究分担者及び研究協力者との研究会等を実施している状況ではあるものの、当初設定していた初年度の国外の調査計画は、実施方法等を全面的に修正した形に切り替えざるを得ない状況にある。研究課題採択後は、当初の予定を変更し、上述したような形でオンラインでの進行が中心となった形で臨機応変に対応し取り組んできたものの、そういう厳しい状況の中でも、オンライン形式ではあるが、国内外の共同研究者の参加による国際シンポジウムの開催や、同じく国内外の共同研究者に分担執筆者として加わってもらう形で共同研究の成果発信を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の今年度(2021年度)の研究計画には、「第10回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」をソウル市で開催することとなっていたが、現在まだ新型コロナウィルスが猛威を振るっており、国外旅行は困難な状況にある。そこで、各国の関係者及び共同研究者と協議の上、同国際ワークショップをオンライン開催に切り替えて、当初の予定通り、ソウル市主催のワークショップとして行うことにした。そこで、国内の研究分担者及び研究協力者からも、同ワークショップの企画等に協力しながら、国際共同研究の場として活かしていこうと準備を進めているところである。その他、韓国や台湾における代表的な社会的不利地域の一つである、いわゆる寄せ場型地域にたいする調査を進めることにしている。ただ、先に述べたようにコロナウィルスによる影響で、当該国に出かけることが難しい状況にある。現時点では、国外の研究パートナーの協力を得て共同調査を進め、研究全般の企画は日本側が担当し、調査実施を先方に担当してもらい、その後調査結果の分析は日本側で進める形での実施方法を考えている。その他、調査実施国の、専門家や行政関係者、当事者等へのインタビュー調査を、Zoom等を活用して進める形で調整を進めている。それ以外の関連研究者等との研究集会は、引き続きオンラインでの開催で進めることにし、それをまとめる形で研究成果の発信に努めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍による影響で、国外に出かけることができない状況が続いているため。今年度も、できるだけ国内外の共同研究者を交えたオンラインでの研究会の開催(謝金等)や、それらの成果を取りまとめ、研究成果の発信(書籍等の刊行)に努めたい(成果刊行関連経費)。
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| 備考 |
金秀顯、世宗大学校公共政策大学院
黄麗玲、国立台湾大学建築都市研究科
野村恭代、『イタリアの地域精神保健の取り組み』、やどかり出版，2020、全37頁（ブックレット）
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