| 研究課題/領域番号 |
20KK0042
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
野宮 大志郎 中央大学, 文学部, 教授 (20256085)
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| 研究分担者 |
矢澤 修次郎 成城大学, 社会イノベーション学部, 名誉教授 (20055320)
首藤 明和 中央大学, 文学部, 教授 (60346294)
森川 裕二 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (90440221)
山田 恭稔 中央大学, 国際経営学部, 教授 (30847744)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
片野 洋平 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347)
ヌルガリエヴァ リャイリャ 長崎大学, 多文化社会学部, 助教 (80824630)
森 啓輔 中央大学, 社会科学研究所, 客員研究員 (30808308) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| キーワード | 一帯一路 / 家族 / コミュニティ / 紛争 |
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、2020年秋の科学研究費配分によりスタートした。以下が2022年度に行った活動概要である。
(1)研究の全体的進行概要：コロナパンデミックにより2020年11月に全体的な研究進行計画の見直しを余儀なくされたが、2022年度は、海外での現地調査を徐々に取り入れながら研究を進めることができた。本研究が調査対象とする地域は、カザフスタンとラオスである。2022年度、前者では現地調査ができたが、後者では調査に至る現地との調整が難航して、現地調査には至らなかった。
(2)カザフスタン研究: 2021年度に行った現地専門家との意見交換に基づき、2022年9月、現地調査を行うことができた。カザフスタンの大都市アルマトイ近郊農村での、一帯一路以降の中国企業の進出と当該政策が現地農村に及ぼす影響について、大変多くのデータを獲得することができた。実りの多い調査であった。
(3)ラオス研究：中国の一帯一路計画が調査予定対象地域にもたらした影響について、オンラインにて、海外現地の研究者や専門家によるレクチャーや意見交換会合を複数回行い情報収集活動を行った。またこれに合わせて、やはり国内にて収集可能な書籍・論文などを通して更なる知識の獲得に専念した。同時に、パンデミック後の現地調査に向けて現地関係者との調整を続けたが、あと一歩のところで、現地調査には至らなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のスタート時にはコロナパンデミックが猛威をふるい始めており、当初予定していた海外調査ができなかったが、その後、研究計画を練り直し、海外調査ができない期間に（１）既存文献にての学習・研究を集中的に行うことと、（２）現地の社会学者や地域研究者、また日本国内の研究者と積極的にオンラインにて学習会・意見交換を進めることにした。その結果、カザフスタン調査研究については、当初予定していた計画にほぼ追いついたと言える。確かに、ラオス調査研究研究はまだ現地調査を行なっていないが、現地の国立大学との相互調査協定を結ぶ段階にまできていることや、本年9月に現地調査を行うこともすでに予定されていることから、全体としては、当初に描いていた研究計画からの大きなマイナスはなく進められていると考えていると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究に残された研究期間は2年である。この２年間で、当初考えていた研究の成果を上げることができると考えている。（１）カザフスタン調査であるが、これは本年夏の間に、第二回目の現地調査を遂行する。カザフスタンでのデータについては、すでに昨年の現地調査で一定程度を入手することができている。今年度の調査は、データの精度をさらに上げること、他の地域での一帯一路の影響を確認しデータ収集を行うことである。
（２）ラオス調査であるが、本年9月に実施を予定する。現地での調査補助の依頼は、すでに提携関係を結んだラオス国立大学に対してすでになされている。これによって問題なく調査が進められると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度当初は、本研究の二つの調査地であるカザフスタンとラオス（調整が難しい場合は東南アジアの代替地）への現地調査を敢行する予定であった。カザフスタンの現地調査はその準備から順調に進み、調査を実施することができたが、ラオス現地調査は、現地の相手方研究機関との調整が最後の局面で不十分と判明し、調査を断念した。ラオス現地調査に行けなかったことが、次年度使用額が発生した主な理由である。
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