| 研究課題/領域番号 |
20KK0267
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
鈴木 佑記 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (60732782)
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| 研究期間 (年度) |
2021 – 2023
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| キーワード | 新型コロナ / Covid-19 / 南海産品 / タイ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新型コロナウィルス感染症（Covid-19）の感染拡大後の時代（ポスト・コロナ時代）における、タイの南海産品の管理・生産・販売の実態について、現地研究者との共同調査により明らかにすることを目的とする。南海産品とは、中国と世界の華人市場を流通の最終目的地とする海産物を指す。近年、海産物の消費量は世界規模で増大しており、とりわけ2000年代以降、南海産品の需要が急激に高まっている。そのため海洋資源をどのように管理すべきか、南海産品で生計をたてる漁民の生活実態に即した施策が求められている。またポスト・コロナ時代のタイでは、漁民に配慮した新たな管理体制が模索されつつある。本国際共同研究では、申請者の基課題を足掛かりとし、タイに暮らすモーケン人（少数民族の漁民）が国家による管理のもと、どのように南海産品を生産（採捕・加工・保存）し、販売しているのかを明らかにする。本年度をその足掛かりとして、Web上における情報収集に専念した。また、Zoomを介した研究者との交流やインターネット上における情報収集をした。特に共同研究者であるチュラーロンコーン大学社会調査研究所所長のナルモン・アルノータイ氏とは綿密に連絡を重ね、2022年度から2023年度にかけて本格的に実施する現地調査について話し合った。そして、チュラーロンコーン大学社会調査研究所に現地の受け入れ研究機関となってもらうための申請書を作成・提出し、これが承認された。2022年度から本格的に実施する現地での共同研究に向けての足場を固めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本国際共同研究をタイの現地で開始するのは2022年度からである。2021年度は、2022年度と2023年度に現地調査が滞りなく進められるようにするための期間として用意していたため、その目的は達成されたといえる。そのため現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度から2023年度にかけて、チュラーロンコーン大学社会調査研究所に客員研究員として所属しながら、現地の研究者と共に調査を実施する。
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