| 研究分担者 |
西野 成昭 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (90401299)
本田 智則 産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 研究員 (00425745)
岸本 充生 産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 研究グループ長 (60356871)
田原 聖隆 産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 研究グループ長 (10344160)
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| 研究概要 |
3つのサブテーマで連携を取りつつ研究を進めた。
サブテーマ1では、最新データを取り込み前年度までに作成したデータの整備を行ってきた。今年度は、温室効果ガスデータについては予定を大幅に超え、7000社の上場・非上場企業のデータを整備した。研究全体の根幹となる上場企業各社の環境負荷データの収集及びデータの分析を実施した。これらのデータを用いて検討を進めた結果、時系列比較を行う際に単純な時系列比較が困難であることが明らかとなった。そのため、来年度は時系列比較可能なデータ整備について検討を行う予定である。サブテーマ2ではV.Smithら(1988)の資産市場実験を参考に,1銘柄の売買を行う単純な株式市場を構築し経済実験を行った.具体的には,企業活動による環境コストを株式保有者が負担する形として,コストが市場に内部化されたモデルを構築している.経済実験は9人の被験者を1グループとして,本年度は合計45人の被験者に対して実施した.実験の結果から,企業の環境コストを参加者全員が一律に負担する場合よりも,株式保有者のみがコストを負担する場合で株価の上昇する傾向があることが観察された.本モデル設定は,例えば企業の環境改善活動がコスト増に繋がることで,投資家への配当が減少する状況としてみなすことも可能である.すなわち,株式保有者がコストを負担することは,必ずしも株価の下落にはつながらず,上昇する可能性を示唆するものである.さらなる追加実験と精緻な検証を行う必要がある.
サブテーマ3では、昨年度開発した複数の指標について、イベントスタディーを実施し指標の有効性の検証を進めた。その結果、複数指標を同時に閲覧することが投資家に取って困難を要するケースが存在しており、単一指標の開発も進めることとした。
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