研究課題
本研究は、現在の国際政治情況において中東、アジア地域を中心に頻発している紛争状況を分析し、紛争の結果発生する破綻国家の問題をとりあげ、国家機能の阻害要因となる諸社会政治的要因を研究するものである。研究計画の初年度である平成21年度においては、特にイラク戦争以降のイラク、アフガニスタン攻撃以降のアフガニスタン、レバノン内戦後のレバノンにおいて、(1)紛争の発生過程(国際紛争、内戦)、(2)紛争の原因となった国家体制の制度的問題、(3)紛争を複雑化させた社会構造(民族、宗派対立皇族など)、(4)紛争過程で生じた社会運動の実態と、それによる国家・社会関係の変化、(5)紛争後の国家が抱える障害(破綻状態の実態)に焦点を当て、分担者あるいは協力者が現地に赴いて、データ収集と分析を行った。その際、国内で収集が不可能なイラクでの資料については、レバノンのイラク戦略研究所に代理収集を依頼し、イラク国内と行き来する同研究所のスタッフを通じて、諸政治政党の発行するアラビア語新聞をバックナンバーを含めて採集した。アフガニスタンについては、現地出身の博士後期課程学生のフィールド調査を通じて、データの収集に当たった。また採集された現地発行の新聞、一次資料を効率的に保管するため、大判スキャナーを購入、設置して資料の効果的利用に役立てた。また1月には東京外国語大学ベイルート事務所との共催により、ベイルートで2日間に渡り国際ワークショップ"Future of Iraq : Social, economic and political issues in question"を開催、イラク国内および中東諸国、西欧在住のイラク研究者を20人近く招聘して、戦後のイラクにおける政治経済社会状況の分析を行った。このワークショップは、イラク問題を取り上げた包括的なワークショップとしては、国際的にも他に塁のないものとして、イラクや日本のメディアにも取り上げられた。
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