研究課題
本研究は、現在の国際政治情況において中東、アジア地域を中心に頻発している紛争状況を分析し、紛争の結果発生する破綻国家の問題をとりあげ、国家機能の阻害要因となる諸社会政治的要因を研究するものである。平成22年度においては、特にイラク戦争以降のイラク、レバノン内戦後のレバノンにおいて、(1)紛争の発生過程(国際紛争、内戦)、(2)紛争の原因となった国家体制の制度的問題、(3)紛争を複雑化させた社会構造(民族、宗派対立構造など)、(4)紛争過程で生じた社会運動の実態と、それによる国家・社会関係の変化、(5)紛争後の国家が抱える障害(破綻状態の実態)に焦点を当て、分担者あるいは協力者が現地に赴いて、データ収集と分析を行った。その際、国内で収集が不可能なイラクでの資料については、レバノンのイラク戦略研究所に代理収集を依頼し、イラク国内と行き来する同研究所のスタッフを通じて、諸政治政党の発行するアラビア語新聞をバックナンバーを含めて採集した。これらの収集資料は、昨年度導入したスキャナーでデジタル化作業を進め、内外のイラク研究者に利用可能なシステムを整備している。また2009年以来展開するイランの「緑運動」に関して現地調査を実施するため、分担者の松永氏がイランを訪問した。また7月にはバルセロナで開催された世界中東学会に若手政治学研究者を派遣し、中東における権威主義体制の現状分析について報告を行った。さらに国内では10月に京都大学との共催にて国際ワークショップを開催し、若手研究者によるアフガニスタン政治分析、インドネシアにおける分離運動、イラクのクルディスタンにおける連邦制度に関する報告を行った。こうした若手研究者の研究報告の対外発信を推進するとともに、その成果を踏まえて分担者の間で年間三回、研究報告会を開催し、最終年度での研究取りまとめに向けて意見調整を行った。
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