| 研究分担者 |
柳川 隆 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60247616)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
大内 伸哉 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10283855)
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837)
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| 研究概要 |
本研究の重要な目的は,法制度と市場機能の関わりに関する各法制度の効果と相互関係,およびそれらを踏まえた上での公正性と効率性の両方の観点から望ましい法体系のあり方について明らかにすることにあるが,本年度は,もっぱら具体的な個別問題に即しながら,その課題に取り組んだ。ワークショップの開催は,労働法分野1回,競争法分野・知的財産法分野合同1回,知的財産法分野1回,法経連携手法管理分野3回,計6回に及び,平成23年3月には,競争法・知的財産法分野連携での国際シンポジウムを1回開催した。それらの実施状況はウェブサイトで告知し,成果は約360頁の『2010年度研究成果報告書』(平成23年3月刊行)にまとめてある。それらと並行して,英・米・中・台から計4名の研究者を招聘し,また研究分担者3名が英・仏・伊での調査を行って,欧米における労働・競争政策および法経連携手法の分野での法と経済の相互関係について情報を収集した。
それらの過程では,法学と経済学という異なる領域の研究者が多数参加して緊密な研究活動を行うという本研究の性質上,昨年度に引き続き,電子メールでの積極的な調整に加えて,2度の全体会議および各分野リーダーを中心とした合同企画会議を開催し,研究活動の進行状況と予定についてメンバー間での共有を図った。
本年度は,「制度設計の位相と個別紛争解決の位相との区別の必要性」という昨年度の研究成果を踏まえつつ研究を進めたが,その成果として,法的思考と経済学的思考との異同についていっそう明確な知見を得るとともに,(思考法とは異なる)法的技法と経済学的技法との区別の必要性についても一定の認識を得つつある。
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