研究課題
本研究は、議会、内閣、政党、官僚等の諸アクターの相互作用による「政治的な意思決定の構造」に焦点を合わせ、主要国におけるその21世紀型システムへの転換状況を探求しながら、同時に日本の統治システムの特質を実証的に明らかにしようとしている。具体的に言えば、次の6つの制度が分析対象である。1.広義の内閣制度2.政府-議会関係をめぐる制度3.政府-与党関係をめぐる制度4.政党-官僚制関係をめぐる制度5.全体的な時間管理の制度6.準司法的な行政機関と制度平成22年度は、本研究の第2年目に当たっていたが、第1年度の基本的な検討とその整理を受けて、また、日本での政権交代(2009年)とその後の総理大臣の交替(2010年6月)、ならびに参議院選挙での民主党の大敗(2010年7月)とねじれの再現といった情勢を踏まえて研究を進めてきた。各自がそれぞれの担当分野での研究を進めたこと、5名が海外の直接調査を行ったことに加えて、合同で以下のような研究活動を実施した。6月6日ドイツ・フランスについての報告(佐々木・飯尾・野中)とイギリスについての報告(池本)7月24日内閣官房副長官松井孝治氏からのヒアリングとフランスの立法制度について(野中)8月23-24日鳩山由紀夫前総理ならびに古川元久官房副長官へのヒアリング、論点整理の検討10月30日アンドリュース・オーストラリア公使からのヒアリングとイギリスへの出張報告(池本)12月11日ドイツ(安井)ならびにスウェーデン(木下)の立法制度・プロセスについて1月22日政治主導と官邸について(成田)およびイタリアについての総合的体制論(後)全体として言えば、22年度の研究の焦点は、立法プロセスとその構造、および政府と議会との関係などに当てられた。
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明治学院大学法学研究
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経済産業研究所RIETIディスカッション・ペーパー
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