| 研究課題/領域番号 |
21243029
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
久保田 敬一 中央大学, その他の研究科, 教授 (00120858)
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| 研究分担者 |
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (00367129)
横田 絵理 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20277700)
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (20396899)
河合 忠彦 中央大学, その他の研究科, 教授 (60080363)
淺羽 茂 学習院大学, 経済学部, 教授 (60222593)
竹原 均 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70261782)
沢木 勝茂 南山大学, その他の研究科, 教授 (80065482)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 同族企業 / 創業者家族 / ＣＳＰ / 情報の非対称性 / 利益の質 / リスク回避度 / 株式保有比率 / エントレンチメント |
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| 研究概要 |
H24年度は、上場同族企業のデータベースを数年分にわたって完成させ、4年間のインタビュー結果もまとめた。共同論文は国内外の学術会議等（日本ファイナンス学会、IFERA Annual Conference, Chinese Unversity of Hong Kong Seminar、AAAA, AFBC, Asia Academy of Management, 日本経営財務研究学会など）で研究発表をし、中央大学の公開Webには4年間の成果を掲載した。また、国内外学術雑誌への投稿を始めた。
実証的な成果は以下である。１）同族企業は利益の質は高いが、創業者が代表権を持つ同族企業は同族経営者の強いエントレンチメント効果により、低い質の利益を公表している。創業者一族が拒否権を発動できる程度の株式を保有する同族企業は、少数株主に対するエントレンチメント効果が抑制され、非同族企業よりも高い質の利益を公表するが、創業者一族が圧倒的多数の株式を保有する同族企業は、やはり強いエントレンチメント効果により非同族企業よりも低い質の利益を公表している。２）損失を利益よりもより迅速に開示すべきであるという会計保守主義がより高い、３）株式取引データから識別される情報非対称性と非流動性はより高い。４）ＣＳＰの達成度は劣るが産業の特性により同族経営者の果たす役割が異なる。５）財務収益性は、尺度により高い場合と低い場合が存在するが,リスクは多くの尺度について相対的に低い。さらに、リスクは、特別決議事項を否決する水準までであれば低下するが、支配権を獲得する水準まで創業家が株式を所有する場合には高まる。
すでに採択済みでH25年度中に発表予定の学会報告には、IFERA、APIRA Conference、日本ファイナンス学会、企業家研究フォーラム、日本経営財務研究学会があり、成果は将来的に著書としても著したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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