研究概要 |
建築物や土木構造物に対する現在の耐震設計では,レベル2地震動と呼ばれる「きわめて希であるが、非常に強い地震動」に対して,弾性範囲を超えた塑性領域に入ることを許容して,構造系全体が倒壊しなければOK,としている.従って震度7のような強烈な地震動の地域では,現状の耐震設計では相当な損傷が発生することは避けられず,地震後にその損傷を補修しなければならない. 本研究では,提案する新しい柱構造によって,損傷ではない塑性応答を実現化することを目的としている.提案する構造は柱を縦に分割する.ここで分割した柱部材に横拘束部材をあてがい拘束力を与えると,分割した柱部材の間に摩擦が働くようになり,その結果として復元力-変形量関係は通常の弾塑性と同じ挙動を示すようになり,与える拘束力を変化させることにより,復元力-変形量関係を制御できる. 平成22年度は,従来のPC鋼棒による貫通型の拘束部材では,実際の構造物に適用することが困難であるため,埋込型の拘束部材を新たに開発した.新たに開発した埋込型の拘束部材を用いた1方向曲げ実験供試体を作成して,載荷実験を実施した.その結果,十分な変形性能が発揮されることがわかったが,当初予想された摩擦力より小さな力しか働いていないことがわかった.この対策として実験中に拘束力が実測できる方法を開発し,これを適用した2方向曲げ実験供試体を作成して,載荷実験を実施した.その結果,予め予測された曲げモーメント分布とは異なる結果が得られた.この原因を明らかにするためた,新たに数値解析を実施した.
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