| 研究課題/領域番号 |
21252003
|
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10281106)
|
|---|
| 研究分担者 |
持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
西村 謙一 大阪大学, 留学生センター, 准教授 (40237722)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 准教授 (70313351)
菊池 端夫 明治大学, 経営学部, 專任講師 (40515920)
|
|---|
| キーワード | 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / 社会調査 |
|---|
| 研究概要 |
半成21年度は研究実施計画に従って、当初の日的以上の成果を挙げることができた。
1. 研究会の開催:平成21年度は全体での共同研究会を合計6回開催した。具体的内容としては、タイ、フィリピン、インドネシアの地方行政制度の理解に始まり、方法論習得のための外部講師を招いての日本における自治体サーヴェイ調査の勉強、2006年に実施されたタイの自治体サーヴェイ研究の実例紹介、質問票作成にあたっての全般的注意点確認、フィリピンとインドネシアのプレテスト用調査票作成作業、並びに3カ国におけるプレテストの報告・反省会である。また全体会議とは別に、特にフィリピン班とインドネシア班ではそれぞれ別個に班会議を2度開催し、調査票作成についての突っ込んだ意見交換を行った。以上のような全体会議及び班別会議での綿密な議論を踏まえたうえで、冬休みに実施した第1回プレテストまでに、3カ国における基本的な質問票案を作成することができた。
2. プレテストの実施:平成21年度のもう1つの重要な成果は、冬休みにかけて、研究代表者及び分担者の主だったもので、質問票案を実際に携えて、タイ(平成21年12月末)、フィリピン、インドネシア(平成22年1月初め)にプレテストを実施したことである。特にフィリピンとインドネシアでは初めでの試みであり、研究分担者の中には訪問自体初めでということもあり、地方自治・地方分権に関係する中央省庁、カウンターパートとなる世論調査会社や大学など研究機関、首都周辺の地方自治体を訪問した。また、状況が許す場合には自治体関係者にその場で質問票案に記入してもらい、コメントをいただいた。特にフィリピン班は滞在中に質問票案に修正を加え、体裁・内容とも飛躍的に改善がみられた。プレテストを通して現場感覚を養うととも、今後の課題も明確になり、たいへん有意義であった。
|
