| 研究課題/領域番号 |
21252003
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10281106)
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| 研究分担者 |
秋月 謙吾 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60243002)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
菊池 端夫 明治大学, 経営学部, 准教授 (40515920)
砂原 庸介 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40549680)
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| キーワード | 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / 社会調査 / 自治体サーヴェイ |
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| 研究概要 |
平成22年度は平成21年度に続き、平成23年度に実施する予定の大規模調査に備え、国内外で自治体サーヴェイの質問票改善のため調査・研究に従事するとともに、自治体サンプリング、質問票の配布や回収方法についても検討を行った。
国内では、科研のメンバーが原則全員集まる全体会議を4回開催したほか、インドネシア班会議を計5回、フィリピン班会議を計3回、タイ班の会議を計6回、それぞれ実施した。これらの会議以外にも、研究代表者が班リーダーと個別に打ち合わせを重ねた。他方、国外においても精力的にプレテストを実施し、インドネシア斑が2回(11月中旬と3月中旬)、フィリピン班が2回(8月末～9月初め、3月末)、そしてタイ班が1回(9月中旬)それぞれ実施した。これらの研究会及びプレテストを通じて、質問票の精度を上げるとともに、質問文をできるだけ短いものにした。
さらに、以上のような作業と並行して、自治体サンプリングや現地世論調査会社との契約内容についても議論を重ね、プレテストを実施した際に世論調査会社を訪問、各国の実情に応じて限られた予算をいかに有効に使うか議論を重ねた。インドネシアのように広大な国土に自治体の数が少なく首長へのアクセスが難しい国は、事務方トップである官房長官を重視すること、同じく首長へのアクセスが難しいフィリピンでも世論調査会社への手当をやや手厚くするほか、職員や首長に対する研修を通じて自治体と強いネットワークを有するフィリピン大学行政学部からの依頼文書を添えることでサンプルを確保することに務め、自治体の数がきわめて多いタイでは自治体と強いネットワークをもつSuan Dusit Pollに調査を依頼することで合意した。
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